経済
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BTPNと合併完了 三井住友銀 顧客基盤強化で事業拡大
三井住友銀行は1日、現地法人インドネシア三井住友銀行と、40%を出資してきた地場大手、年金貯蓄銀行(BTPN)との合併を完了させた。総資産で国内16位から10.....
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10億㌦を調達 ゴジェック 三菱商事などから
配車サービス大手ゴジェックはこのほど、大規模資金調達実施の結果、中国電子商取引(EC)大手・京東集団(J・Dドットコム)やIT大手騰訊控股(テンセント)などに.....
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北スマトラで1.8万KW 水力事業に初参入 中国電力
中国電力は1日、インドネシアで水力発電事業に参入すると発表した。地場発電事業者のエネルギー・サクティ・セントサ(ESS)の株式25%を取得する。北スマトラ州フ.....
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前年比2.82%上昇 先月消費者物価指数
中央統計局(BPS)は1日、1月の消費者物価指数が前年同月比2・82%の上昇幅だったと発表した。 過去3年間で最も低い数値。 BPSは物価安定の一つの要因.....
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経常赤字3%以内に 第4四半期は赤字80億ドル 中銀推計
ペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は30日、2018年第4四半期の経常収支赤字が80億ドル程度という推計を発表した。昨年通年の経常収支赤字の対国内総生産(GDP)比.....
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5000万ドルを調達 ブカラパック
電子商取引(EC)大手のブカラパックはこのほど、韓国系投資ファンドから5千万ドルを調達したと発表した。無料通信アプリ「LINE」の親会社、韓国インターネット大.....
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■ホンダ、電動2輪発表
2輪製造、販売のアストラ・ホンダ・モーター(AHM)は31日、電動スクーター「PCXエレクトリック」を発表した=写真、AHM提供。リチウムイオンバッテリーを搭.....
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■中国からのダンピング輸出懸念
エンガルティアスト商業相は31日、米中貿易摩擦の影響で、中国からダンピング輸出を受けることへの懸念を示した。鉄鋼などへ影響があるという。 .....
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■BRI、デジタル投資強化
国営ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)は31日、IT分野の技術革新にことし3兆7000億ルピアの設備投資資金を用意すると明らかにした。前年の約2倍。デジタ.....
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CVI子会社化で参入 モバイル360
広告業のモバイル360(本社・東京都千代田区)は29日、ネット企業のエキサイト(本社・東京都港区)と株式譲渡契約を締結し、デジタル広告の企画、製作、運用を行う.....
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「テクノロジーに潜在性」 エコノミスト川端さん講演 みずほ銀
インドネシアみずほ銀行はこのほど、中央ジャカルタのアヤナ・ミッドプラザ・ジャカルタホテルで大統領選と経済見通しについて講演会を開いた。オンライン経済メディアな.....
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首都圏10高速道 年内に完成予定
公共事業・国民住宅省は30日、2019年内にジャボデタベック(首都圏)で10の高速道路を完成させるとの見通しを明らかにした。うち7本はジョコウィ政権で工事を本.....
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経営合理化の流れに対応 専門家長濱さんに聞く 労務諸問題をサポート JAC
日系企業千数百社がインドネシアで事業を進めていく中で、労務やビザについて課題を抱えるケースは依然として多い。 JACリクルートメントグループのJACビジネ.....
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IoT事業を展開 通信システム・農業で 住商・トプコン
住友商事はトプコンと提携し、インドネシアでIoT(モノのインターネット)事業を展開する。両社は30日、車載機と移動体通信システムを利用した情報サービスを行うテ.....
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外国投資減速鮮明に 昨年直接投資 日本の投資は堅調
投資調整庁(BKPM)は30日、2018年の外国直接投資(FDI)が前年比8・8%減の392兆7千億ルピアだったと発表した。世界経済の不透明感が増したのに加え.....
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関税撤廃呼び掛け 日イ水産業商談会開催 スシ海洋水産相
日本貿易振興機構(ジェトロ)と海洋水産省は29日、中央ジャカルタの同省庁舎で、水産・物流関連の日本企業13社と地場企業40社による商談会を行った。スシ・プジア.....
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日本の知見を紹介 EVセミナー 経産省
日本の経済産業省とインドネシア工業省、日本貿易振興機構(ジェトロ)は29日、工業省で電気自動車(EV)開発についてのセミナーを開いた。日本の知見を生かし、官民.....
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知心剣のススメ
「しらしんけん」(一生懸命)という大分の方言には馴染みがあるが、漢字の「知心剣」という麦焼酎は最近まで知らなかった。この銘柄にちなみ、私のモットーを紹介したい.....
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■カルベ子会社市況追い風、拠点増
製薬最大手カルベ・ファルマ子会社、医薬品流通・販売業のエンセファル・プトラ・メガトレーディング社は、1000億ルピアを投資して2件の支店を開設するほか、デジタ.....
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■生保業界、赤字2兆ルピア超
金融庁(OJK)はこのほど、生命保険業界の2018年の業績が2兆1700億ルピアの赤字だったと明らかにした。運用状態の悪化などによる。 .....
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■トラベロカが印に開発拠点
オンライン旅行予約ウェブサイトを運営するインドネシアのトラベロカは29日、インドに技術・研究開発拠点を開設したと発表した。質の高い設備とエンジニアを確保し、プ.....
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■エアアジア、ロンボク便増便検討
格安航空会社(LCC)エアアジア・インドネシアはこのほど、西ヌサトゥンガラ州ロンボク島を拠点として重視し、同島とクアラルンプールを結ぶ便の増便を検討していると.....
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スイス大手 工場建設参画 新興国向け輸出強化へ 国営車両製造
工業省はこのほど、国営車両製造インカの新工場建設事業に、スイス系大手シュタッドラー・レールグループが参画すると発表した。質の高い鉄道を生産し、新興国向け輸出事.....
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ガルーダ国内運送強化 EC拡大で地場と提携
国営ガルーダ・インドネシア航空は26日、地場運送マイ・インド・エアラインと提携し、国内5島への貨物空輸事業を開始したと発表した。電子商取引(EC)市場の拡大を.....
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バタムから出荷開始 米中摩擦の影響受け 電子機器ペガトロン
電子機器の受託製造業(EMS)大手、台湾の和碩聯合科技(ペガトロン)は27日、リアウ諸島州バタム島に設置した生産拠点から、ネットワーク通信機器の出荷を開始した.....
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心置きなく為替介入 国内NDFを急いだ理由
ことしの為替相場は年初こそドル円が急落して始まり不穏な空気が流れたが、以降、英国の欧州連合(EU)離脱(BREXIT)や米国の政府機関閉鎖、米中貿易協議の行方.....
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災害情報システム 北スマトラに導入 富士通
富士通は28日、現地法人と共同で、北スマトラ州防災局の防災センター内に災害情報を一元管理し、迅速な意思決定や救助・復旧活動を支援する「総合防災情報システム」を.....
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■税務総局と証取が財務情報交換
財務省税務総局と証券取引所(IDX)はこのほど、上場済みの国営企業33社の財務情報を交換する覚書を結んだ。該当企業の年次法人所得税申告を簡素化する。.....
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シナールマス創業者死去 97歳 エカ・チプタ・ウィジャヤ氏
大手財閥シナールマス・グループの創業者、エカ・チプタ・ウィジャヤ氏が26日午後7時43分、死去した。97歳だった。同グループが27日、発表した。 遺体は、.....
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中小企業振興 ジェトロに協力要請 工業相
アイルランガ・ハルタルト工業相は27日、日本貿易振興機構(ジェトロ)に対し、中小企業の振興・育成、職業訓練で協力を要請していく方針を改めて示した。 スイス.....