【ＭＲＴ特集】交通機関統合・ＴＯＤ進展へ　 駅から考えるまちの形

　大量高速鉄道（ＭＲＴ）開通の本質的な意義として、人のスムーズな移動の実現と都市形成進展への期待が挙げられる。
　ＭＲＴと首都圏専用電車（ＫＲＬ、コミューター）、年間乗客数１億９千万人を誇る首都圏専用バス「トランスジャカルタ（ＴＪ）」といった、各種交通機関を横断的に統合する交通システム「ジャックリンコ」および、公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に注目する向きがある。
　首都を南北に貫くＭＲＴだけでは渋滞解消は難しい。東西南北に走るＴＪや、西ジャワ州のボゴールやデポックなどの郊外まで続くＫＲＬとの乗り継ぎが実現して初めて、事業の成果は生まれる。電子決済のためのインフラ整備が追いついていくか。インドネシア側は、交通機関統合に向けてのマスタープラン作りに日本が深く関与することを期待している。
　州営ＭＲＴジャカルタ（ＭＲＴＪ）は利用客のための利便性を高め、事業の収益性を高める意味でも駅周辺での購買意欲喚起を目指している。
　日本の都市部主要駅では構内にキヨスクやコンビニ、レストラン、みやげ売場といった設備が並び、交通系ＩＣカードで決済する文化が定着してきた。鉄道会社が非運輸事業における収益源の一つとしている。
　インドネシアでもコンビニ各社や、「スターバックス」、「ＺＡＲＡ」などの人気ブランドを扱う小売大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）が駅構内型の店舗増に意欲を見せている。
　そうした中で、ＭＲＴＪは昨年５月に配車サービス大手ゴジェックとの間で、駅構内、周辺の商業施設で利用可能となる電子決済システムを共同開発していくことで合意した。ゴジェック自前の電子マネー「ゴーペイ」で培ったノウハウやテータを活用する。
　駅までの足としてゴジェックは使われるだけでなく、「家や会社から最終目的地までの一括決済も可能になる」（ゴジェック幹部）と青写真を描く。
　交通機関の統合や決済を含む利便性向上、駅や不動産を軸にした商業開発。先進国が実行してきた都市開発のあり方をジャカルタでどう進めていくのか。ＴＯＤへの挑戦は緒に就いたばかりだ。 （平野慧）