経済
-
石油・ガス21鉱区で入札 年間で「10鉱区の開発必要」 エネルギー鉱物資源省
エネルギー鉱物資源省のエディ・ヘルマントロ石油・ガス総局長はこのほど、今年の第1次入札は21の石油・ガス鉱区で実施すると発表した。地元メディアが報じた。 .....
-
「両陣営とも実現性薄」 大統領選での行動計画 各専門家の評価厳しく
ジョコウィ氏陣営とプラボウォ氏陣営がこのほど大統領選に向け発表した行動計画の経済政策に関し、「両陣営とも実現性が薄い」との評価が専門家から相次いでいる。地元メ.....
-
ジャカルタがアジア一に オフィス賃料の上昇率
米系不動産コンサルティングのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは22日、2014年第1四半期のアジア太平洋地域33都市のオフィス賃料の調査結果を発表した.....
-
上昇率が鈍化 頭金規制の効果で 中銀、住宅価格調査
中銀はこのほど、今年第1四半期の住宅販売価格調査の結果を発表した。2期連続で販売価格の上昇率が鈍化しており、政府の頭金規制が一定の効果を上げている。 一戸.....
-
アップルが事務所開設 都心のWTC内に
米アップルが南ジャカルタ・スディルマン通りのワールド・トレード・センター(WTC)内にインドネシア事務所を開設したことが分かった。昨年末に現法アップル・インド.....
-
12発電所が年内完工 17年に電力危機の恐れ
国営電力PLN関係者は27日、現在建設中の発電所12カ所が年内に完工し、発電を開始する見通しだと明らかにした。12カ所合計で2610メガワット(MW)の供給が.....
-
パプアで技術開発 太陽光エネルギー 蘭大学
オランダのトゥウェンテ大学は22日、パプア州で太陽光エネルギーの新技術を開発していると明らかにした。電力需給が切迫するなか、政府は再生可能エネルギーの割合を増.....
-
15%上昇も レバランの食料価格
商業省のバユ・クリスナムルティ副大臣は22日、今年のレバラン(断食月明け大祭)の食料価格の予想を発表し、4〜15%増になるとした。レバラン後も1〜3%ほど高い.....
-
BNI、東京で金融研修
金融庁(OJK)と国内大手銀行バンク・ヌガラ・インドネシア(BNI)は18日、「金融リテラシー運動2014」の取り組みとして東京で研修を開くと発表した。金融知.....
-
ヤマハ、新スポーツモデル投入
ヤマハ発動機は20日、インドネシアに新型二輪スポーツモデル「YZR−25」を7月から発売すると発表した。今後、他のASEAN(東南アジア諸国連合)諸国への販売.....
-
-
日本製粉、現法設立
日本製粉は20日、タイで製造したプレミックス粉などをインドネシアやASEAN(東南アジア諸国連合)向けに販売する現地法人「ニップン・フーズ・インドネシア」を設.....
-
二輪電池に日本の技術を 古河電池、現地法人設立
古河電池(本社・神奈川県横浜市)は20日、南ジャカルタのホテル・ムリアで現地法人フルカワ・インドモビル・マニュファクチャリングの会社設立式典を開いた。同社はサ.....
-
【デジタル羅針盤】ネット規制の行方
最近、インドネシア政府はポルノなどを含んだウェブサイトの遮断に本腰を入れているようで、日本のスポーツ新聞社のサイトのような、アイドルの水着写真を含む程度のサイ.....
-
資源開発認可の簡略化を 副大統領、IPA総会で
ブディオノ副大統領は21日、石油・ガス資源の開発認可の遅れなどの諸問題を10月の政権交代前に改善すべきと明かした。 英字紙ジャカルタポストによると、ブディ.....
-
首都〜成田線、貨物便就航 ANA 輸送需要に対応
全日空(ANA)はこのほど、ジャカルタ―成田線の直行貨物便を就航させた。日本からインドネシアへの自動車部品を中心とした輸送需要などが高まっているため就航を決め.....
-
10%値上げを申請 プリオク港の荷さばき料 第2ペリンド 物流業界「競争力落ちる」
国営港湾管理会社の第2ペリンドはこのほど、タンジュンプリオク港のコンテナ取り扱い料金(CHC)の10%の値上げを運輸省に申請した。承認されれば、約6年ぶりだが.....
-
日生、地場生保に出資 大手4社が出そろう
生命保険最大手の日本生命は21日、インドネシアの中堅生命保険会社のセクイスライフへの出資で合意したと発表した。出資額は株式20%の4兆8700億ルピア(約43.....
-
低価格住宅の補助廃止 土地の高度利用促す 集合住宅に転換へ
住宅国務相事務所が来年4月から、中・低所得者向けの住宅金融支援制度(FLPP)を改正することが22日までにわかった。これまで戸建て住宅を購入する際に政府から金.....
-
マナド〜ソロン便就航 ガルーダ航空
国営ガルーダ航空は20日、北スラウェシ州マナド〜西パプア州ソロン路線の就航を開始すると発表した。 週4便で機体はボンバルディア製、座席数は96席。ガルーダ.....
-
国鉄とチケット統合 トランスジャカルタ
ジャカルタ特別州のアホック副知事は20日、2015年年初にトランスジャカルタと国鉄のチケットを統合する計画を明らかにした。両交通機関の乗り換えを容易にして利用.....
-
-
対外債務8.7%増 民間部門の増加続く
中銀は19日、今年3月時点の対外債務を発表し、公的債務と民間債務の合計は前年同月比8.7%増の2765億ドルとなった。うち民間対外債務は同5.1%増の1460.....
-
成長率5.5〜6%に設定 15年のマクロ指標案
政府は20日、2015年のマクロ経済指標案を国会に提出、実質国内総生産(GDP)成長率を5.5〜6%に設定した。地元メディアが報じた。 同時に対ドルでの為.....
-
予算100兆ルピア削減へ 赤字抑制へ大統領令
ユドヨノ大統領は19日、2014年予算削減に関する大統領令に署名し、発令した。政府財政赤字を抑える目的。地元メディアが報じた。 大統領令によると、削減額は.....
-
―お詫び―
16日経済面の「強みの食品流通に注力」の記事で、三菱倉庫の現地法人名「ディア・ジャヤ・フォワーディング・インドネシア」を「ダイヤ・ジャヤ・フォワーディング・イ.....
-
循環型育成体制整う 金型工業会総会
インドネシア金型工業会(IMDIA)は14日、2014年度総会で昨年度の活動報告をし、今後の課題を明らかにした=写真。報告では人材育成のためのワークショップや.....
-
SUVをマイナーチェンジ 中間富裕層狙う、三菱自
三菱自動車の現地法人クラマ・ユダ・ティガ・ベルリアン・モーター(KTB)は19日、SUV(スポーツ多目的車)の「アウトランダー・スポーツ」をマイナーチェンジし.....
-
【林哲久の為替・経済ウィークリー】外為市場慣行委員会をおく 主要行集めた協議機関
インドネシアの第1四半期の国際収支統計が発表された。それによると、経常収支赤字は続くものの、赤字幅は、昨年第4四半期と同水準に止まったことで、総合収支も2四半.....
-
「農業振興に失敗」 予算削減、農家所得伸びず 第2期ユドヨノ政権
今年で終わりを迎える第2期ユドヨノ政権では、農業予算の割合が下がった。農民の福祉を表す指数も第1期(04〜09年)に比べて低下。経済紙ビスニス・インドネシアは.....
-
流通業の新規制に関心 ネガティブリスト改正
外国企業が国内に投資する場合の出資規制を示したネガティブリスト。先月改正された同リストは国内企業の競争力強化を図る点で現実的な改正である一方、不明な点も多い。.....
-
GDP比財政赤字 「2.5%超えるな」 ハティブ財務相
ハティブ財務相は16日、2014年予算の財政赤字が対国内総生産(GDP)比率で上限2.5%以上を超えてはならないと警戒した。財務省は当初、財政赤字のGDP比率.....