１００兆ルピアの効果　交通インフラ向上で　ＭＲＴ事業でジャカルタ　英コンサル発表

　市民生活に悪影響を与えるジャカルタの渋滞問題。シンガポールで開催された世界都市サミット２０１４で２日、交通コンサルタントのクレド（英・ロンドン）は３０年までにジャカルタの交通インフラが向上した場合、約１００兆ルピア（８９億ドル）の経済効果があるとの調査結果を発表した。渋滞削減に向け、昨年から始まった大量高速鉄道（ＭＲＴ）敷設事業が解決策として効果があるとした。
　報告書では世界各国３５都市の交通インフラ状況を分析。昨年の各都市のピーク時通勤者数の推移、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）に占める交通費の割合や経済効果を示す。また、都市ごとの交通インフラの長短所や改善策を説明している。
　ＧＤＰに占める交通費の割合が最も低いのがコペンハーゲンの８.６％、次いでマドリードの８.７％、シンガポールは８.９％。最も高いのがナイジェリアのラゴスで２７.７％だった。
　ジャカルタは２３.５％（約７８０万ルピア）と高い。インドネシアの昨年のＧＤＰは一人当たり３３５０万ルピアで、高額な交通費の支出が必要となっている。
　交通インフラ向上に向け、▽利便性（運行本数や交通手段の多様化）を高め公共交通機関への移行を進める▽中長期的な都市交通インフラ計画の策定する―が必要と指摘している。クレドの担当者は、交通インフラが整っている都市の共通点として鉄道交通網が充実していることを挙げ、「ジャカルタのＭＲＴ事業は渋滞緩和に大きな効果がある」と後押しした。
　ジャカルタ州政府が０４年に開始したトランスジャカルタは、「効果は一時的で通勤者の代替手段になるのは困難だが、ＭＲＴとの連結性を高める点は評価できる」との見解を示した。
　ジャカルタの渋滞による１日の損失額は１８６０億ルピアで、年間では６８兆ルピアに上るという。さらに、州内のピーク時の通勤者数が３０年には１３年比１００万人増の２５０万人に急上昇する見込みだ。
　州内では現在、通勤者の交通手段としてオートバイ利用率が４３％、自動車が１２％と合わせて５０％以上を占める。ジャカルタ州政府はＭＲＴ事業に注力し鉄道利用率を増やす狙いだ。工事は１８年に完工する予定。
（小塩航大、写真も）