経済
-
食品機械展示会が開幕 JIエキスポ 日系企業も多数出展
食品機械などの展示会「オールパック・インドネシア」が30日、中央ジャカルタ区クマヨランの国際展示場(JIエキスポ)で開幕した。20回目となることしは約40カ国.....
-
スペイン大手と基本設計契約 トゥバン製油所建設 160億キロ 25年稼働目標

国営石油・ガスプルタミナは29日、ロシア国営石油・天然ガス開発ロスネフチと共同で進める、東ジャワ州トゥバンの製油所・石油化学コンビナート建設事業の概念設計とフ.....
-
ニッケルを輸出禁止 ルフット氏「一時措置」

インドネシアの投資調整庁(BKPM)のバフリル・ラハダリア長官は28日、ニッケル鉱石の輸出禁止措置を、29日から開始することで国内関連企業と合意したと発表した.....
-
戸建分譲を本格展開 南タンゲランに1200戸 阪急阪神不動産 合弁設立で覚書
阪急阪神不動産がインドネシアで、戸建住宅の分譲事業を本格化する。地場デベロッパーと合弁会社を設立し、来年からバンテン州南タンゲラン県チサウクに1200戸を建設.....
-
充電スタンド6個設置 PLN

国営電力PLNは28日、国内に電動車向け公共充電スタンド計6個を設置した。普及に向けインフラ整備を進める。エネルギー鉱物資源省が発表した。 設置場所は、中.....
-
前年同月比10.6%減 9月自動車販売

インドネシア自動車工業会(ガイキンド)が25日に発表した9月の自動車販売統計(小売りベース)で、販売台数は前年同月比10・6%減の8万2592台だった。上半期.....
-
電動車普及へ改正 奢侈税政令 PHVなど実質免除
政府はこのほど、自動車奢侈(しゃし)品販売税(PPnBM)の設定を改正する政令「2019年第73号」を公布した。電動車の普及促進を目指す政策の一環で、二酸化炭.....
-
GDP世界5位目指し改革へ ジョコウィ政権二期目

いよいよジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の2期目、新たな5年が始まった。先週の就任式では「2045年までに一人あたり年間所得が3・2億ルピアとなり、先.....
-
防虫施工事業を開始 フマキラー 現法は来年30周年
フマキラーはインドネシア国内で、新規事業として法人向けを含めた防虫施工・コンサルティング事業を開始する。来年30周年を迎える同社のインドネシア法人は蚊取り線香.....
-
政策金利5%に 4カ月連続引き下げ

中央銀行は24日、政策金利の指標金利「7日物リバースレポ金利」を5・25%から5%に引き下げたと発表した。7月以降、4カ月連続の利下げとなった。.....
-
-
輸入通関をデジタル化 HAKOVO 所要時間4分の1に

物流テックベンチャー、HAKOVO(本社・シンガポール)が、インドネシアの輸入通関をデジタル化する。税関と連携し、必要書類のデータを自動生成するシステムを提供.....
-
トラベロカと提携 ディーエルジービー 日本8空港から送迎予約
オンラインの空港送迎予約サービス「Smart Ryde(スマートライド)」を運営するディーエルジービー(DLGB=本社・東京都台東区)は21日、オンライン旅行.....
-
三井倉庫が初出展 JIエキスポ 物流展示会が開幕

物流関係の展示会「インドネシア・トランスポート・サプライチェーン&ロジスティック」(ITSCL)が16日、中央ジャカルタ区クマヨランの国際展示場(JIエキスポ.....
-
学生がデモ予告 きょう大統領宮殿へ KPK改正発効
全インドネシア学生評議会(BEM・SI)は16日、首都圏の学生に対し、17日にイスタナ(大統領宮殿)に向け、抗議行動を実施するよう呼び掛けた。捜査機関の汚職撲.....
-
デジタル化と税金

■デジタル化に追い付けず デジタル経済においては「モノからサービスへの転換」、「サービス提供のプラットフォーム化」、「サービスの提供場所と利用者の場所の遠隔.....
-
小型地熱事業を展開へ ディエン発電所 東芝

東芝は15日、地場電力会社ジオ・ディパ・エナジー社が中部ジャワ州ウォノソボ県で進めるディエン地熱発電所建設向けの、地熱発電用の蒸気タービン・発電機を受注し、設.....
-
インドサットから 電波塔3100基取得 テルコムと子会社

国営通信テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)と子会社のダヤミトラ・テレコム二カシ(ミトラテル)は14日、通信大手インドサット・オオレドオから、電波塔計31.....
-
成長率5%に減速へ 世界銀行予想

世界銀行はこのほど、インドネシアのことしの国内総生産(GDP)の伸び率が5%に減速する予想を発表した。4月時点の予想から0・2ポイント下落した。アジア太平洋地.....
-
22年に444兆ルピアに IoT市場

モノのインターネット(IoT)関連企業の集まり、インドネシアIoT協会は、2022年に国内のIoT関連市場が444兆ルピアに達するとの推計を発表した。地元メデ.....
-
協業の相乗効果目指し MUFG・ダナモン共催 商談会に77社参加

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と、商業銀行大手バンクダナモンは10日、中央ジャカルタのシャングリラホテルで商談会を開いた。食品や飲料、日用品関.....
-
-
MHPS 港の発電設備 フル稼働 88万キロワット、首都に供給

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は10日、国営電力PLNが運営するタンジュンプリオク港発電所(北ジャカルタ)に設置した、天然ガスだきのガスタービン・コンバ.....
-
水素エネ普及で合意 東芝 国営電力と

東芝は10日、国営電力PLNとの間で自立型水素エネルギー供給システムの普及に向けた協業に合意したと発表した。具体的な技術・制度を検討し、2023年までに商用機.....
-
運輸省 マンガライ駅改築へ 長距離に対応

運輸省は9日、マンガライ駅(南ジャカルタ)を2021年までに改築し、長距離列車の発着便をガンビル駅(中央ジャカルタ)から移す計画を発表した。地元メディアが報じ.....
-
国際競争力 イ50位に転落 WEF調査 効率性・技術革新に課題

ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」(WEF、本部スイス)は9日、国際競争力ランキングの2019年版を発表、インドネシアは昨年比で順位を5つ落とし、50.....
-
日本便を一部休止 ガルーダ 両国訪問が減少

国営ガルーダ・インドネシア航空は10~12月の間、ジャカルタ~羽田間とジャカルタ、デンパサール(バリ)~関西国際空港間の一部便の運航を休止すると発表した。こと.....
-
スタートアップ商機探る テック・イン・アジア 日本から10社参加
スタートアップ企業を支援するイベント「テック・イン・アジア・カンファレンス」が8日、中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センターで開幕した。日本の10.....
-
25年に1330億ドル規模に グーグルなど調査 デジタル経済展望

米IT大手グーグルとシンガポールの政府系投資ファンドのテマセク・ホールディングスなどがこのほど、東南アジアのデジタル経済について合同調査結果を公表した。インド.....
-
シンガポール首相と会談 大統領

ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は8日、シンガポールを訪問しリー・シェンロン首相と会談した=写真、アンタラ通信。開発投資や人材育成などの分野で協議した.....
-
官民連携で建設 シンカワン空港

投資調整委員会(BKPM)のトマス・レンボン長官は8日、西カリマンタン州シンカワン空港建設プロジェクトへの総投資額が、4兆3千億ルピアに達する見通しを示した。.....
-
▼先月外貨準備高が減少

中央銀行は7日、9月末時点の外貨準備高が前月比で21億900万ドル減の1243億3200万ドルだったと発表した。公的債務返済などに充てられ、減少は4カ月ぶり。.....

























紙面・電子版購読お申込み
紙面への広告掲載について
電子版への広告掲載について