経済
-
外資100%認める 映画や旅行業など
政府は20日、新たに映画や旅行などの分野で外資規制を緩和すると発表した。外資所有が49%に制限されていた映画業は条件付きで100%認められるようになる。 .....
-
持ち株会社移行 国営銀行が検討
国営企業省は2018年に国営銀行4行を持ち株会社制へ移行することを検討している。地元メディアが伝えた。 国営銀行は昨年末にマンディリ銀行、ラクヤット・イン.....
-
前年比5割増 国営企業16年支出
リニ・スマルノ国営企業相は18日、国営企業の2015年業績と16年の見通しを公表し、ことしの予定する総支出は前年と比べ51%増の404.8兆ルピアで、国営企業.....
-
ガルーダ航空全便 第3ターミナルへ スカルノハッタ空港
国営ガルーダ航空はことし5月をめどに、これまで使用してきたスカルノハッタ空港第2ターミナルから第3ターミナルに移転する。ガルーダ航空が19日に地元メディアに明.....
-
国家経済工業委を新設 委員長にPAN元党首
ジョコウィ大統領は20日、国家経済工業委員会(KEIN)を新設し、委員長に国民信託党(PAN)元党首のストリスノ・バヒル氏を任命した。 KEINは経済と工.....
-
インフラ12事業始動 運輸省 迅速な予算消化へ
運輸省は18日、インフラ建設3事業を含む12事業(総事業費14兆2400億ルピア)の契約に調印した。運輸省の交通インフラ事業は地方優先開発を掲げる政権の重要事.....
-
高速鉄道、許可まだ下りず 用地の多くが穀倉地帯
中国が受注したジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道計画について、環境林業省による環境影響評価(アムダル)が行われ、建設予定地にコメの穀倉地帯が多く、許認可の取得が.....
-
マルフ社長が退任 フリーポート・インドネシア
米系鉱山フリーポート・インドネシアのマルフ・シャムスディン社長が1年間の契約を更新せず、退任するとことが分かった。 フリーポート・インドネシアの社内報によ.....
-
訪日初の20万人超え 雪遊び・お花見が人気 イ人観光客15年29%増
日本政府観光局(JNTO)は19日、2015年の訪日外国人観光客数は前年比47.1%増の1973万7400人、インドネシアは同29.2%増の20万5100人だ.....
-
火力発電船が稼働 電力不足解消へ 北スラウェシ洋上
トルコ製の火力発電船が17日、北スラウェシ州で稼働した。 同発電船は国営電力PLNがトルコから借りた。洋上で発電を行い、同州マナドのPLNに送電する。PL.....
-
-
ルピア驚きの安定性 テロ・利下げでも売られず
先週はルピア相場を大きく揺るがしかねない出来事が重なったがルピアは驚嘆すべき安定感を発揮した。 出来事の一つは言うまでもなくサリナデパート前での爆破テロ事.....
-
国産輸送艦、初の輸出 国営造船 フィリピンへ
国営造船PALは18日、東ジャワ州スラバヤのタンジュンペラック港で、海上輸送艦「SSV―1」を発注したフィリピン側に引き渡す式典を開いた。国産輸送艦の輸出は初.....
-
有事のSNS デジタル羅針盤
中央ジャカルタのサリナデパート付近で爆破テロが起き、8人が死亡する惨事になった。2002年のバリ島のテロ事件以降、ジャカルタとバリで立て続けに起きた大規模なテ.....
-
販売台数26%増へ いすゞ
いすゞ・アストラ・モーター・インドネシア(IAMI)は18日、ことしの販売目標を前年販売台数に比べ26%増の2万4310台にすると公表した。ことしの自動車市場.....
-
厳しい経営環境反映 進出日系企業調査 ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)は「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」の調査結果を公表した。うち在イ進出日系企業の回答では、経済成長の鈍化から、.....
-
独立型賃貸工場を起工 周辺の敷地活用 三井物産らスルヤチプタ
三井物産とインドネシア、タイの不動産大手による合弁会社スルヤ・タイコン・インターヌサ(SLP)は17日、西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地内で日系では.....
-
世界景気悪化を警戒 財務相 中国減速・原油安注視 アピンド会長 追加金利下げを
世界経済の激変が、国内にどこまで波及するかを警戒する声が高まってきた。バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は、ことし最大の懸念は中国経済の減速と原油価格の下落だとし.....
-
AIIBから20億ドル調達 6事業 電力・高速道・上水道
中国が主導し、57カ国が加盟した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は16日、北京で開業式典を開いた。インドネシアからバンバン・ブロジョヌゴロ財務.....
-
貿易収支、4年ぶり黒字 輸出入とも10%以上減
中央統計局(BPS)は15日、2015年の貿易収支統計を公表し、貿易黒字が75・1億ドルだったと発表した。貿易収支は11年以来4年ぶりに黒字に転換したが、輸出.....
-
「テロの影響限定的」 高官発言相次ぐ
14日に起きた爆破テロの経済分野への影響について、関係閣僚は相次いで声明を出し、テロに屈しない姿勢を強調した。 リザル・ラムリ海事調整相はテロが投資を呼び.....
-
-
政策金利引き下げ 成長重視へ 中銀、11カ月ぶり
中銀は14日の理事会で政策金利のBIレートを7・5%から7・25%に引き下げると発表した。15日から実施する。金利の引き下げは11カ月ぶり。年初から世界経済に.....
-
4国営鉱業会社傘下に 持ち株会社、年内設立 国営企業相
リニ・スマルノ国営企業相は8日、四つの国営鉱業企業を統括する持ち株会社を年内に設立する考えを明らかにした。国営アンタラ通信がこのほど報じた。 持ち株会社の.....
-
16年の投資額 14%増を目標 BKPM長官
フランキー・シバラニ投資調整庁(BKPM)長官は、2016年の実行ベースでの投資額について、15年目標比14・48%増の594・8兆ルピアを目標においているこ.....
-
AIIB理事に 元財務省幹部
バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は12日、元財務省財政政策センター(BKF)所長のアンディン・ハディヤント氏を、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB).....
-
17業種を緩和方針 ネガティブリスト改正
外資企業の出資比率規制を定めた投資ネガティブリストの改正作業について、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は12日、少なくとも17業種で外資規制を緩和する.....
-
ブカシ工場が稼動 JFEスチール 亜鉛めっき鋼板生産
JFEスチールは12日、同社100%出資の現地法人JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシアが西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地内に建設していた鋼板.....
-
サービスの強化、奏功
会員増加の背景には協会が進めてきた会員向け各種サービスの充実化がある。 2015年から新たに開始した「トップセミナー」。会員企業のトップのみが参加可能でテ.....
-
商品情報配信の新サービス開始 インタースペース
企業サイトへの誘引促進を図るアフィリエイト(成果報酬型広告)事業などを展開するインタースペース(本社・東京都新宿区)は8日、現地法人インタースペース・インドネ.....
-
【西仲崇行の為替·経済ウィークリー】 市場、意外な落ち着き 大荒れの幕開けの中で
2016年の金融市場は大荒れの幕開けとなった。日米欧の主要株式指数は軒並み大幅下落、昨年を通して大きく値を崩した原油もさらに値を下げた。市場参加者がリスク回避.....
-
年内に136キロ建設 BPJT スマトラ高速道重視
政府は2016年に高速道路合計136.13キロを建設する計画を明かした。官民で分担し工事を進め、ジャワ島外では中期的にスマトラ島縦断高速道路「トランス・スマト.....