地域にとけこむ日系企業　ＮＧＯも独自の活動展開　地元住民の笑顔求めて　植樹活動が４年目に　トヨタ車体グループ

　日系企業や日本のＮＧＯがインドネシア国内で、それぞれ地域に根ざした取り組みを進めている。環境問題に応える植樹活動や、学生への奨学金給付など多彩な活動を展開中だ。最近の日系企業、ＮＧＯの動きを追った。
　トヨタ車体グループはこのほど、現地子会社３社と西ジャワ州ブカシ県で、４年目となったマングローブ植林活動の記念植樹式を実施した。
　活動は西ジャワ州のブカシ県で、放棄され荒廃しているエビ養殖池１００ヘクタールを対象に、５年をかけて１００万本のマングローブ植林を行う計画。２０１１年の活動開始以降、これまでに６０万本の植林を終えており、今年は２０万本を植える予定としている。
　植林はトヨタ車体本社、およびスギティ・クリエイティブス、Ｔ―ＴＥＣ、ＲＰＴの現地法人３社が資金提供を行い、環境ＮＧＯの日本環境教育フォーラム（ＪＥＥＦ）が運営を担当する。国有地である当地域の森林管理を任されている林業公社の指導のもと、地域住民グループのメンバーによって植林地の維持が実現している。
　記念植樹式には本社の市川忍副社長を中心に、現地法人３社の社員、活動実施地であるムアラ・ゲンボン郡のエンダン郡知事、地元小学生や地域住民など２００人が参加した。