政治・経済で負の遺産　スハルト軍事独裁の32年

　１月２７日、スハルト第２代大統領が死去して６年を迎えた。退陣から１５年の２０１３年、かつての独裁体制と現体制のどちらが良いか聞いた調査で国民の５７・７％が「現体制の方が良い」と答えたが、負の遺産を今も引きずる。選挙の今年、スハルト体制を支えた人物が次期大統領の座を狙い、旧体制で生まれた汚職文化も根強く残る。

■活動家ファジル氏の後悔
　スハルト政権崩壊前後の学生運動を主導したファジル・ラフマン氏は１９９８年当時、スハルト氏さえ退陣すれば状況が好転すると考えていたが、甘かった。
　スハルト氏は言論の自由を奪い、学生団体の結成や集会も禁止した。７４年の反日暴動「マラリ事件」で体制への不満が表面化したことが契機だった。
　ファジル氏も抗議活動を計画したとして逮捕され、８９年から３年間の獄中生活を経験。抗議活動のさなかに頭部を打ち抜かれて死亡した友人もいたという。長い格闘の末に勝ち取った民主化だった。
　しかし、ファジル氏は「民主化後も彼の影響力が残ってしまった」と後悔する。共産党員の虐殺など人権侵害事件の解明は進まず、旧体制を支えた人物は今も政界で健在だ。

■政界現役の元側近たち
　グリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏は98年当時、戦略予備軍司令官で、ハヌラ党のウィラント氏は国軍司令官、ゴルカル党のアブリザル・バクリー氏は商工会議所（カディン）の会頭だった。陰に陽に旧体制を支えた彼らは次期大統領候補でもある。
　プラボウォ氏は東ティモール侵攻時の人権侵害への関与が疑われており、米国は同氏の入国を認めていない。ファジル氏は「振る舞いを変えることができても、過去は変えられない」と話し、プラボウォ氏らへの不信感を隠さない。

■闇の中の不正蓄財３５０億ドル
　スハルト氏は生前、「１人当たりの国民総生産は７０ドルの最貧国から千ドル（９７年＝通貨下落以前）」（日本経済新聞「私の履歴書」）に成長したと功績を語った。
　一方、一家で３１２〜３５０社（タイム誌アジア版）を経営し、強大な権力を利用して１５０億〜３５０億ドル（国連機関調べ）を不正に蓄えたとされる。
　政権崩壊後、国は不正蓄財の全容を明らかにしようとスハルト氏を提訴したが、同氏は体調の悪化を理由に出廷を拒んだまま死去。実態は闇に葬られた。

■汚職、癒着、縁故主義で人材育たず
　経済開発と、虐殺や汚職。スハルト氏の功罪は盛んに議論されてきたが、サイラス調査グループのアンドリノフ・チャニアゴ氏は「人材育成を妨げたことが真の罪だ」と指摘する。
　スハルト体制下で事業を成功させるにはスハルト一家とその取り巻きに接近し、献金する必要があった。贈収賄は「文化」となり、親から子、子から孫に受け継がれ、「汚職、癒着、縁故主義（ＫＫＮ）」が定着。現在も与党幹部や憲法裁判所長官、州知事が収賄の疑いで逮捕され、政治も司法も官僚も汚職まみれだ。
　アンドリノフ氏は、汚職文化がまん延したため実力で成功を目指す健全な人材が育たず、インドネシアの発展に悪影響を及ぼしていると見ている。
　スハルト氏が残した負の遺産は大きい。（田村隼哉）

　スハルト氏　戦略予備軍司令官だった６５年、共産党系将校らのクーデター未遂事件「９月３０日事件」を鎮圧、翌６６年、スカルノ大統領（当時）から治安権限を奪った。６８年、大統領に就任し、国軍が国防と政治を担う「二重機能論」を基に軍事独裁体制を築いた。在任32年間で外国資本を積極的に受け入れて経済開発にまい進。コメの完全自給や人口の抑制に成功し、「建国の父」スカルノに対して「開発の父」と呼ばれた。９７〜９８年のアジア通貨危機で国内経済が悪化、翌９８年５月の暴動のさなかに退陣した。