経済
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トップはタイ、イは2位 昨年のASEAN自動車販売
ASEAN(東南アジア諸国連合)自動車連盟がこのほど発表した統計によると、昨年の域内主要国の自動車販売は、タイが133万台でトップ、インドネシアは約123万台.....
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2月インフレ率 0.6%未満と予測 ペリー中銀副総裁
インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ副総裁はこのほど、2月のインフレ率が前月比0.4%減の0.6%未満になると見方を示した。地元メディアが報じた。1月の同率.....
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高級不動産の上昇、世界一 ジャカルタ37.7%、2年連続 英大手調査
英大手不動産のナイトフランクは11日、同社が実施した世界30都市の高級不動産の価格調査で、ジャカルタが2年連続で上昇率がトップになったと発表した。2位以下を大.....
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経常赤字が大幅改善 中銀「輸出増で回復続く」 昨年第4四半期
中銀のアグス総裁は13日、2013年第4四半期のモノやサービスの取引、投資などを通じた海外との収支を示す経常収支が40億ドル(約4100億円)の赤字だったと明.....
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住宅価格の上昇率 7期ぶり伸び縮小 昨年第4四半期
中銀がまとめた住宅不動産統計によると、一戸建ての住宅価格の上昇率を示す2013年第4四半期の住宅不動産価格指数は前年同期比で11.51%増となり、2012年第.....
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ペルムナスが大型街区
国営住宅建設ペルムナスは今年、3都市で大型街区(スーパーブロック)の開発に着手する。「セントラランド」の名称で、中部ジャワ州スマラン、西カリマンタン州ポンティ.....
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第1アンカサプラ、2カ所に空港ホテル
国営空港管理の第1アンカサプラは今年、2カ所の空港でホテルを開設する。 バリのングラライ空港と南スラウェシ州マカッサルのハサヌディン空港でそれぞれ、第2四.....
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ジャックス、自動車金融事業参入
大手信販ジャックスは5日、自動車金融事業への参入を発表した。 地場サラトガ・グループ傘下のミトラ・ピナスシカ・ムスティカ(MPM)との間で、MPM子会社の.....
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1月歳入、前年5%増
財務省によると、1月の国家歳入は前年同期比4.9%増の91兆4600億ルピアに達した。通年の歳入目標の5.5%。 税収が同5.5%増となる71兆5200億.....
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半分超が国内に 今年の天然ガス消費
石油ガス上流事業監督機関SKKミガスは10日、今年の天然ガス消費について、52.7%に当たる1日3兆7820億BTU(英国熱量単位)が国内市場に配分されると明.....
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政策金利据え置き 3カ月連続、7.50%
中銀は13日、月例の役員会を開き、国内のルピア金利の指標となる政策金利(中銀レート)を7.50%で据え置くと決めた。据え置きは3カ月連続。 翌日物中銀.....
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4カ月連続で上昇 1月の消費者信頼指数
中銀がこのほど発表した2014年1月の消費動向調査によると、同月の消費者信頼指数(IKK)は前月比で4カ月連続の上昇となった。昨年7月に補助金付き石油燃料の値.....
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外国人労働者数 2年連続で減少 トップ中国、日本2位
労働移住省が外国人労働者の管理を強化している。昨年の外国人労働者雇用許可(IMTA)の取得者は6万8957人で2年連続の減少。2011年の7万7307人から2.....
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LPG段階的値上げ 16年に市場価格、政府承認
補助金対象外の12キロ入りプロパンガス(LPG)についてエネルギー鉱物資源省は12日、国営ガス石油プルタミナに対し、段階的値上げ計画を認めた。まず7月にも1キ.....
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石油ガス供給で7事業 エネルギー需要に対応
国営ガス石油プルタミナはこのほど、石油ガスの国内供給体制を向上させる七つの事業を開始すると明らかにした。総投資額は約3億4千万ドル。 同事業の一つでは、リ.....
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賃上げ要求デモ 金属労連ら数千人
金属労働者連盟(FSPMI)や労働組合総連合(KSPI)の労働者数千人は12日、中央ジャカルタで2014年最低賃金引き上げを要求するデモを実施した。 ホテ.....
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初の通商法が成立 保護主義色濃い内容
通商関連の諸規定を包括した通商法が11日、国会本会議で可決・成立した。インドネシアでは建国以来、通商法が事実上存在せず、政令や関係閣僚規定の法的効力が問題視さ.....
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新商業相にルトフィ氏 前駐日大使 44歳実業家
ユドヨノ大統領は12日、民主党の大統領予備選出馬準備に集中するため辞任したギタ商業相の後任に、ムハンマド・ルトフィ前駐日インドネシア大使(44)を任命すると発.....
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3月初旬に運航再開 ムルパティ、アセップ社長
債務問題で全路線で運行停止する国営ムルパティ航空のアセップ・エカヌグラハ社長は10日、3月初旬に運航再開できるとの見方を示した。 債務返済のために、地場企.....
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ベトナム米流通で対立 責任押し付け合う 農業省商業省
全国的な洪水被害による米不作に備えて、政府はコメ輸入を進めてきた。だが、輸入許可のないベトナム米が流通している実態が分かり、農業省と商業省が責任をめぐり対立し.....
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仮想通貨使用は違法 中銀、新興国に合わせる
利用が拡大する仮想通貨ビットコインへの対応に各国が迫られる中、インドネシア中銀はこのほど違法であるとの声明を出した。「ビットコインや他の仮想通貨はインドネシア.....
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東京事務所開設へ ハラル認証のLPPOM
インドネシアのハラル(イスラムで摂取可能)認証機関、イスラム学者会議(MUI)の食品医薬品化粧品調査センター(LPPOM)が東京事務所の開設準備を進めている。.....
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東南アジア旅行客に対応 礼拝室やハラルフード 日本の空港、受け入れ整備
日本の空港で東南アジア旅行客の受け入れ体制が整いつつある。成田国際空港は3月からインドネシア語とタイ語に対応した空港リーフレットの配布を開始する。東南アジアか.....
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【林哲久の為替・経済ウィークリー】 通貨安影響は限定的 ルピアの底入れは先
新興国通貨の下落が世界中に伝播したことで、トルコ、インド、南アフリカの中央銀行は、通貨防衛のために、金融引き締めに動いた。急激な利上げは通貨安に一定の歯止めを.....
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カラ・グループ、西スラウェシ事業加速
ユスフ・カラ前副大統領一族が経営するカラ・グループは西スラウェシ州のインフラ案件に着手する。 アンワル・アドナン・サラ州知事によると、マムジュ県で全長10.....
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クロスコープ、累計利用社100社に
レンタルオフィス運営のクロスコープ・ジャカルタ(CRCインドネシア社)は6日、2011年11月の開設以来、累計利用社が100社を超えたと発表した。 業種別.....
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JX日鉱日石、軽油販売に参入
JX日鉱日石エネルギーはこのほど、5月をめどにインドネシアで軽油の輸入・販売事業に参入すると発表した。 輸入販売のライセンスを取得。100%出資で2009.....
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初の物流センター 3PL事業に参入 山九現地法人
産業機械などの物流大手、山九の現地法人、山九インドネシア国際として国内初となる「チカラン物流センター」がオープンし、10日、西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティ.....
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鴻海が工場建設へ ジャカルタ州と合意 郭会長「5年内に10億ドル」
台湾に本拠地を置く世界最大の電子機器受託製造サービス(EMS)企業「鴻海(ホンハイ)精密工業」(通称・フォックスコン)は7日、ジャカルタ特別州での工場建設に向.....
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航空技術売り込み 海外初、官民で説明会
国交省は10日、ジャカルタで日本の空港設備や航空管制システムを紹介するセミナーを開いた。空港建設をはじめ、多くの航空インフラの整備を急ぐインドネシアへ官民一体.....