経済
-
ハラルをイの主力製品へ ハラル・エキスポ開催 非イスラム圏の来場者増
国内のイスラム団体を統轄するイスラム学者会議(MUI)の食品医薬品化粧品調査センター(LPPOM)は、中央ジャカルタ・クマヨランの国際展示場(JIExpo)で.....
-
国営炭鉱が農園参入 ブキット・アサム BSP社を買収
国営炭鉱のブキット・アサムは21日、南スマトラ州でアブラヤシ農園を運営するブミ・サウィンド・プルマイ(BSP)の全株式を8600億ルピア(約77億円)で取得す.....
-
【Selamat Pagi】自由参加型政治の色
この20日午後、ジャカルタ市内のジョコウィ大統領の就任パレードは見事だった。コースは国民評議会(MPR)からスディルマン、タムリン通りを通って、ムルデカ宮殿ま.....
-
モザンビークからLNG 国営石油ガス
国営石油ガスのプルタミナはアフリカ東部のモザンビークから液化天然ガス(LNG)を輸入する。同社幹部が21日、国営アンタラ通信に明らかにした。 2020年ご.....
-
CIMB、セブンイレブンに出資 親会社の株式一部取得
CIMBグループは20日、モダン・インターナショナル・グループの株式を10%取得することで合意した。取得額は2500万ドル。同社傘下のモダン・プトラ・インドネ.....
-
世界GPでの活躍PR マルケス選手ら2人招き アストラホンダ
インドネシア人バイクレーサーの育成を推進しようと、アストラ・ホンダ・モーターは21日、世界GPで二連覇を果たしたマルク・マルケス選手ら2人を招き、記者会見を開.....
-
BKPMと中小機構が商談会 バティック、食品などの業者 日本の中小企業と連携模索
投資調整庁(BKPM)と中小企業基盤整備機構(中小機構)は22日、東京で日本からの技術導入により企業力向上を目指すインドネシア中小企業と、イ進出を目指す日本企.....
-
ジャワへの投資が56% 一極集中、鮮明に
投資調整庁(BKPM)が先週まとめた今年第3四半期までの投資統計では、ジャワ島への投資が193兆3千億ルピアと全体の56.4%を占めた。前年同期の57.5%か.....
-
5年で2000兆ルピア 港湾などインフラ整備
ジョコウィ新政権が目指す海洋国家へのインフラ整備などに今後5年で約2千兆ルピア(約18兆円)が必要になる。元政権移行チームメンバーが20日、経済紙コンタンに明.....
-
高さ261mの最高層ビル受注 建設費180億円、清水建設
清水建設(本社・東京都、宮本洋一社長)は20日、自動車の製造・販売を主体とする複合企業アストラ・インターナショナルから、同国では最高層となる高さ261.5メー.....
-
-
大統領就任で株価は上昇 内閣、燃料補助金に注目 市場には歓迎ムードも
ジョコウィ大統領が20日、正式に就任し、同日の株価及び為替は上昇した。インドネシア証券取引所(IHSG)は前週末比0.23%上昇し、5040.53ポイントだっ.....
-
【応接間】女性活用に注目 日本大使館 貴島善子経済担当公使
ジョコウィ政権が発足、次の焦点は難航のうわさもある閣僚人事だ。「閣僚人事はその国に大切なこと。米国でも何週間かかることもあります。大統領がよいと思う人を選ぶの.....
-
【林哲久の為替・経済ウィークリー】 新政権、改革路線に純化 フリーハンド拡大の見方
ジョコウィ政権が国会での多数派工作に難渋していることで、インドネシアの改革路線が後退するのではないかとの懸念から、ルピアが売られ、株価が下落している。しかし、.....
-
ジョコウィ新大統領 大統領選時に発表した公約の一例
(1).5年間で段階的に一般公務員、国軍、警察のプロ意識の向上、給与と福利の改善 (2).経済成長率が7%以上にある場合、貧困家庭に月間100万ルピアの補助金.....
-
「経済、課題多い」 成長鈍化 三つ子の赤字 格差 地元紙が一斉報道
ジョコウィ大統領が就任した20日、地元日刊経済紙各紙は一面トップで歓迎しつつも、経済分野に関しては困難な課題が多いと指摘した。 インベスター・デイリーは.....
-
直接投資、過去最高に 第3四半期、75億ドル
投資調整庁(BKPM)は17日、今年第3四半期の投資統計を発表、外国直接投資額は前年同期比16.9%増の75億ドル(78兆3千億ルピア)となり、過去最高を記録.....
-
医療機器の展示会 スナヤン
中央ジャカルタのジャカルタ・コンベンションセンター(JCC)で15日から医療機器の展示会が開かれている=写真、アンタラ通信。国内企業のほか、中国やタイの企業が.....
-
【人事】 鉄建建設 石川 晴也氏(いしかわ・はるや)ジャカルタ事務所長
早稲田大学理工学部建築学科卒、1980年4月に入社。10月から現職。58歳。 米国に4年、シンガポールに3年弱赴任し、日本では東京駅八重洲口のグランルーフ.....
-
税収、目標に届かず 未納率の高さ原因
財務省税務総局のフアッド総局長は14日、2014年の税収が補正予算目標の約94%にとどまる見通しを述べた。主な原因は個人・法人とも税金未納率の高さを指摘した。.....
-
小売り目標達せず 今年、10%増の168兆ルピア
インドネシア小売業者協会(アプリンド)のサトリア・ハミッド副事務局長によると、今年の小売り業全体の売上は前年比10%増の168兆ルピア(約1兆4700億円)に.....
-
-
電気自動車開発を継続 ダフラン国営企業相
ダフラン国営企業相は16日、自身が閣僚を退いても、力を入れてきた電気自動車の開発について「間違いなく続ける」と継続に意欲を示した。国営アンタラ通信が報じた。 .....
-
パーム油輸出税免除を継続 マレーシアの方針受けて
政府は14日、11月のパーム油輸出税を0%に維持する方針を明らかにした。今月に続き、2カ月連続で輸出税を免除することになる。マレーシアがパーム油の輸出税免除を.....
-
新倉庫を増設へ 山九現地法人、チカランに
産業機械などの物流大手・山九は16日、現地法人の山九インドネシア国際が西ジャワ州ブカシ県の「山九チカラン物流センター2期倉庫」を開設すると発表した。 施工.....
-
【フォーカス】 変化激しいからやりがいに 西村あさひ法律事務所弁護士 町田憲昭さん(41)
町田弁護士が所属する西村あさひ法律事務所は大手事務所で初めて現地の法律事務所と提携し、拠点を設けることになった。提携先の弁護士事務所の事務所長は日本の金融機関.....
-
スマホで情報収集、開始 イ人消費行動を調査 インテージ
日本のマーケティングリサーチ業界のトップ企業インテージ・ホールディングス(本社・東京都千代田区)の現地法人、インテージ・インドネシアは16日中央ジャカルタのホ.....
-
総額2億5000万ドル投資 日系大手5不動産
日系大手不動産5社が共同で2015年から総額2億5千万ドルを住宅事業などに投資する。英系不動産コンサルタントのナイトフランク・インドネシアがこのほど、地元メデ.....
-
最賃発表、延期も 12月にずれ込みか 大統領選の影響
インドネシアの2015年の最低賃金発表が例年の11月1日から12月以降にずれ込む見通しが出てきた。5年ぶりに行われた大統領選挙のあおりで、全国的に最低賃金決定.....
-
成約額14億2000万ドル 前年比22%減 トレードエキスポ
12日閉幕した「第29回トレードエキスポ・インドネシア」(商業省主催)での開催期間中の成約額が14億2千万ドルで前年比22%減だった、と15日商業省が発表した.....
-
新カリムン・ワゴンR試乗会 都市部若年層狙う スズキ
スズキの四輪車販売現地法人スズキ・インドモービル・セールス(SIS)はこのほど小型ワゴンのカリムン・ワゴンRの新型車、カリムン・ワゴンR・GSの発表・試乗会を.....
-
ライオン航空、ハリム運営へ 5兆ルピアを投資
格安航空(LCC)のライオン航空は14日、東ジャカルタ・ハリム空港の運営を国営空港管理第2アンカサプラから引き継ぐと発表した。5兆ルピア(約440億円)を投資.....