経済
-
膨らむ消費、石油生産低迷
インドネシアは９０年代中盤から石油生産が減少し、消費が増える傾向が続いている。国内総生産（ＧＤＰ）の長期的な伸びに伴い、消費量の拡大も続くと想定される。２０１.....
-
投資環境の改善に期待も 燃料値上げ 日系企業の反応分かれる
補助金付き燃料値上げを受け、インドネシア経済界、日系企業はさまざまな反応を見せた。短期的には物価上昇による消費減速などが懸念されるが、ジョコウィ大統領が公約を.....
-
早くも価格転嫁の動き 燃料値上げで混乱 バス運賃に野菜も…
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領自ら発表した補助金付き燃料値上げから数時間後の１８日午前０時、全国で値上げが実施された。３割以上となる大きな上げ幅に加.....
-
生産設備を一貫サポート 現法設立で開所式 サンワテクノス
電子部品や産業機器を扱うサンワテクノス（本社・東京都中央区、山本勢社長）はこのほど、中央ジャカルタのインターコンチネンタルホテルで、現地法人の開所式を開いた。.....
-
石油産業の抜本改革へ 政府の特別チーム 精油能力増強を重視
エネルギー鉱物資源省が新たに結成する特別チーム「石油ガス統治改革委員会」は汚職撲滅だけでなく、製油所建設や石油輸入による貿易赤字の解消など、資源に関する様々な.....
-
国民は国際競争に楽観的 １２都市でコンパス世論調査
今月実施の世論調査で、回答の８割近くが政府の国益確保に期待していると答えるなど、今後の国際競争に楽観的な見通しを示していると日刊紙コンパスが１７日、報じた。 .....
-
補助金付き燃料値上げ 社会保障とインフラに投入 プレミウム３０％ ソラール３６％
ジョコウィ大統領は１７日午後９時過ぎ、補助金付き燃料の値上げを発表し、１８日午前０時から実施した。レギュラーガソリン「プレミウム」はリッター６５００ルピアを８.....
-
各地で燃料値上げデモ 学生団体らが反対叫ぶ
政府が今月中に補助金付き燃料値上げを計画していることを受け１７日、各地で抗議運動があった。西ヌサトゥンガラ州ロンボク島マタラムにある州議会前では学生団体が値上.....
-
【林哲久の為替・経済ウィークリー】ＧＤＰ成長率５％割れも 金融緩和とルピア高を
インドネシアの第３四半期のＧＤＰ成長率が５.０％となり、今年に入り３四半期連続の低下となった。今期、燃料補助金が削減されインフレ率が上昇すると、遂にリーマンシ.....
-
ブラックベリー占有率３％ ＩＤＣ調査で下落判明 安価スマホで復活狙う
米調査会社ＩＤＣが今年第１四半期にまとめたインドネシア携帯電話市場の調査で、携帯端末ブラックベリーのシェアが３％にまで落ち込んでいることが分かった。かつては圧.....
-
-
データセンター建設 三井物産とリッポー
三井物産グループはリッポーグループに出資する形で、サーバーやネットワーク機器などＩＴ機器を設置、運用するデータセンターの建設を決め、事業概要を発表するセレモニ.....
-
ジャワ島内の最賃交渉大詰め 各州で平均約１２％増
２０１５年の最低賃金交渉が大詰めを迎えている。各州で決定が相次ぐ中、西ジャワ州や東ジャワ州内などの県・市の最低賃金が決まっていない。西ジャワ州ブカシ市ではジャ.....
-
１月までに引き上げ 首都車両税、１台目３３％増
ジャカルタ特別州は遅くとも２０１５年１月までに、自家用二輪・自動車などの車両税を引き上げる。 同州は、年税の車両税に保有台数に基づいた累進制を導入している.....
-
最賃１０％増２６９万ルピア 前年と同じ上昇率 ジャカルタ州
ジャカルタ特別州のアホック知事代行は１４日、２０１５年の最低賃金を２６９万ルピアに決定した。１４年の最賃２４４万１３０１ルピアより約１０％上昇。上げ幅は１４年.....
-
米、５年で７兆円投資へ 露も海洋分野で協力表明
米商工会議所などの調査によると、インドネシアに拠点を持つ米国企業３５社は今後５年間で６１０億ドル（約７兆６００億円）と過去約９年間と同規模の投資を計画している.....
-
首都最賃きょう決定 知事代行２案から選択
ジャカルタ特別州は１３日、最低賃金を決める会議を開いた。同州賃金評議会は経営者側の月２６９万ルピアと労働組合側の同３５７万ルピアの二つの案をアホック知事代行に.....
-
政策金利据え置き ７．５％、１２カ月連続
中銀は１３日、月例の役員会を開き、政策金利（中銀レート）を７.５％に据え置くことを決めた。据え置きは１２カ月連続。 中銀は声明で「２０１５年のインフレ率を.....
-
経常赤字、６８億ドルに縮小 第３四半期、貿易収支改善で
中銀は１３日、今年第３四半期のモノやサービスの取引、投資などを通じた海外との収支を示す経常収支の赤字が６８億４千万ドル（約７９００億円）だったと発表した。第２.....
-
来年２工場を建設 国営セメント
国営セメントのセメン・インドネシア幹部は来年中に２セメント工場の建設を開始する計画を明らかにした。経済紙インベスター・デイリーがこのほど報じた。 スマトラ.....
-
中小企業ニーズに対応 新プリンター発表 富士ゼロックス代理店
富士ゼロックスの販売代理店アストラ・グラフィアは１３日、新プリンター「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ ＳＣ２０２０」の発表会を開いた。 同プリンターは、中小企業のニ.....
-
-
現法設立、繊維事業拡大へ 東南アジア市場に供給も ユニチカトレーディング
ユニチカのグループ企業のユニチカトレーディング（本社・大阪市）は１２日、現地法人「ユニチカトレーディング・インドネシア」を設立し、営業を開始したと発表した。将.....
-
【フォーカス】 Ｂ級グルメＧＰの開催狙う 株式会社ネオックス社長 島圭吾さん（３６）
経営する会社の事業方針は「大きく分けて二つ」と熱っぽく語る。 「まずはインドネシアをはじめとする東南アジア諸国への日本の文化、特に当面はＢ級グルメの発信。.....
-
【プルバリンガが結ぶ 日イの地方】（下） 産官と学で新たな取り組み 県と歩むこれから
「海外で知事と協力関係を築く」―。そんなことが中小企業にできるのか。 周囲からそんな声が出始めていたのをよそに、杉本氏は「かまぼこ板工場」経営をきっかけに.....
-
資本市場の比率国内で支配的に カラ副大統領
カラ副大統領は１２日、資本市場で国内投資家の資金が支配的になるべきとの考えを示した。国営アンタラ通信が報じた。 副大統領は株式市場の株式保有者の６割が外国.....
-
出光興産、計３０％に 石炭会社株を追加取得
出光興産（本社・東京都、月岡隆社長）は１１日、石炭会社ミトラバラ・アディプルダナ（ＭＡ）の株式１８％を追加取得したと発表した。 ＭＡは東カリマンタン州のマ.....
-
最低賃金 決まらず ２７０万ルピアを想定 アホック氏
ジャカルタ特別州は１２日、２０１５年の最低賃金を決める会議を開いた。議論は同日深夜まで続き、結論を１３日へ持ち越した。アホック知事代行は来年の最低賃金を２７０.....
-
【スラマッパギ】 世界最大の水産業国に
スハルト長期政権時代、後に第３代大統領となったハビビ国務相（科学技術担当）にこんなことを聞いてみた。「スハルト大統領は次期国家指導者としてあなたに強い期待をか.....
-
クラウド時代を見込み ＩＣＴカンファレンス
日経ＢＰは１１日、中央ジャカルタのインターコンチネンタルホテルで、「アジアＩＣＴカンファレンス２０１４」を開催した。日系ＩＴ企業の関係者など約２００人が参加し.....
-
「生産性向上から輸出に」 トヨタ、ものづくり会議で 日経ＢＰなど主催
日経ＢＰと海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ）は１２日、中央ジャカルタのホテル・プルマンで、日イの自動車関連産業関係者が自社のものづくりへの取り組みなどについて講.....
-
【プルバリンガが結ぶ 日イの地方】（中） ２度の工場移転乗り越え 知事との２人３脚
日本の中小企業が協働し、中部ジャワ州プルバリンガ県内に「かまぼこ板」の生産工場を構える―。 その目標に向かって動き出した１９９５年、専門商社の日成共益取締.....
紙面・電子版購読お申込み
紙面への広告掲載について
電子版への広告掲載について