経済
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政策金利引き下げ 成長重視へ 中銀、１１カ月ぶり
中銀は１４日の理事会で政策金利のＢＩレートを７・５％から７・２５％に引き下げると発表した。１５日から実施する。金利の引き下げは１１カ月ぶり。年初から世界経済に.....
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４国営鉱業会社傘下に 持ち株会社、年内設立 国営企業相
リニ・スマルノ国営企業相は８日、四つの国営鉱業企業を統括する持ち株会社を年内に設立する考えを明らかにした。国営アンタラ通信がこのほど報じた。 持ち株会社の.....
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１６年の投資額 １４％増を目標 ＢＫＰＭ長官
フランキー・シバラニ投資調整庁（ＢＫＰＭ）長官は、２０１６年の実行ベースでの投資額について、１５年目標比１４・４８％増の５９４・８兆ルピアを目標においているこ.....
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ＡＩＩＢ理事に 元財務省幹部
バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は１２日、元財務省財政政策センター（ＢＫＦ）所長のアンディン・ハディヤント氏を、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）.....
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１７業種を緩和方針 ネガティブリスト改正
外資企業の出資比率規制を定めた投資ネガティブリストの改正作業について、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は１２日、少なくとも１７業種で外資規制を緩和する.....
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ブカシ工場が稼動 ＪＦＥスチール 亜鉛めっき鋼板生産
ＪＦＥスチールは１２日、同社１００％出資の現地法人ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシアが西ジャワ州ブカシ県のＭＭ２１００工業団地内に建設していた鋼板.....
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サービスの強化、奏功
会員増加の背景には協会が進めてきた会員向け各種サービスの充実化がある。 ２０１５年から新たに開始した「トップセミナー」。会員企業のトップのみが参加可能でテ.....
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商品情報配信の新サービス開始 インタースペース
企業サイトへの誘引促進を図るアフィリエイト（成果報酬型広告）事業などを展開するインタースペース（本社・東京都新宿区）は８日、現地法人インタースペース・インドネ.....
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【西仲崇行の為替·経済ウィークリー】 市場、意外な落ち着き 大荒れの幕開けの中で
２０１６年の金融市場は大荒れの幕開けとなった。日米欧の主要株式指数は軒並み大幅下落、昨年を通して大きく値を崩した原油もさらに値を下げた。市場参加者がリスク回避.....
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年内に１３６キロ建設 ＢＰＪＴ スマトラ高速道重視
政府は２０１６年に高速道路合計１３６.１３キロを建設する計画を明かした。官民で分担し工事を進め、ジャワ島外では中期的にスマトラ島縦断高速道路「トランス・スマト.....
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法人会員２００社超える 日イ協会 新分野・地方が増加
日本インドネシア協会（会長・福田康夫元首相、東京都中央区）の法人会員数が２００社の大台を超えたことが明らかになった。従来の製造業に加え、サービス業など新分野が.....
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経済テレビ開局へ 米ＣＮＢＣと提携 ＣＴコープ
新興財閥ＣＴコープ会長のハイルル・タンジュン元経済調整相は１１日、米大手メディアＣＮＢＣと提携し、年内にＣＮＢＣインドネシアを設立すると発表した。地元メディア.....
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初の現法直接融資 百十四銀行単独で
香川県高松市に本店を置く地方銀行の百十四銀行は７日、同行南大阪支店の取引先である大喜商会（本社・大阪市）のインドネシア現法でスポーツキャップなどを製造・販売し.....
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【アルンアルン】ＦＴＡ交渉、焦点は非関税障壁に
２０１５年１１月５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に達した。東南アジアからは、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムがＴＰＰに名を連ねている。Ｔ.....
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ビール販売禁止で ２兆ルピアの減収 税収内訳
輸出入にかかる関税や物品税などを管轄する財務省税関総局はこのほど２０１５年の税収内訳を公表し、昨年コンビニなどミニマーケットで一部酒類の販売を禁止したことで、.....
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サンマルクカフェ１号店 パン「チョコクロ」 スナヤンシティに
クロワッサン生地でチョコレートを包んだパン「チョコクロ」を各国で展開するサンマルクカフェ（本社・岡山）は９日、中央ジャカルタのスナヤンシティ地下１階にインドネ.....
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貧困率改善が停滞 ９月１１・１３％に上昇
２００７年以降低下を続けてきた貧困率（全国民に占める貧困層の割合）の改善が停滞している。１５年９月の貧困率は前年同月に比べわずかながら上昇した。経済の低迷によ.....
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再生可能エネルギー 国営専門会社設立へ
政府は再生可能エネルギーを専門に扱う新しい国営企業の設立準備を進めている。スディルマン・エネルギー鉱物資源相が６日、地元メディアに「電力を（国営電力の）ＰＬＮ.....
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大規模発電設備を受注 三菱日立パワーシステムズ プリオク発電所向け
三菱日立パワーシステムズ（本社・横浜市西区、ＭＨＰＳ）は７日、三菱商事と地場のワサ・ミトラ・エンジニアリング（ＷＡＳＡ）と共同で、国営電力ＰＬＮが北ジャカルタ.....
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ＬＲＴ第１工期２倍に 建設予算は３４兆ルピア 全長８４キロ
首都圏各地を結ぶ高架式の次世代型交通システム（ＬＲＴ）計画を請け負う国営建設アディ・カルヤは７日、第１工期で建設を予定していた計４０キロを８４キロまで延長し、.....
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シティリンクら最低評価 豪会社の安全ランク
オーストラリアの航空評価会社「エアライン・レイティングス」はこのほど最も安全な航空会社トップ２０を公表した。インドネシアの複数の航空会社が最低ランクの評価とな.....
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５４０兆ルピアで目標達成 １５年直接投資 ＢＫＰＭ長官
投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官は７日、２０１５年の直接投資額が５４０兆ルピアに達し、１５年目標額の５１９.５兆ルピアを上回ったと発表した。 .....
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中国初の自動車工場 上汽通用五菱汽車 年内完工
上汽通用五菱汽車（米ゼネラル・モーターズ＝ＧＭ＝の中国合弁会社）は７日、西ジャワ州ブカシ県チカランの複合開発地域デルタマスに自動車の製造工場を年内に完工すると.....
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エルティガ新モデル 高級感を全面に スズキ
スズキの四輪車販売現地法人スズキ・インドモービル・セールス（ＳＩＳ）は７日、同社の乗用車で最も販売台数が多いＭＰＶ（多目的車）「エルティガ」の高級モデル「エル.....
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準硬式球２４０個を寄付 ナガセケンコーと日大
スポーツ用品メーカーのナガセケンコー（本社・東京都墨田区）と日大準硬式野球部はインドネシア代表チームへの道具提供や野球教室開催を通じてインドネシアでの準硬式野.....
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監督権限で論争 バタム自由貿易地域
政府はリアウ諸島州バタム島の自由貿易地域（ＦＴＺ）の監督権限について再考を検討している。 チャフヨ内相は利益配分などを巡り、バタム市政と自由貿易地域の開発.....
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１６年公共事業、１万件超 「年初から着工」 地方開発優先
ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は６日、２０１６年初の公共事業案件の協定書調印式に出席した。ことし予定している案件は合計１万６４９件。昨年は下期に集中.....
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再生可能エネルギー 開発基金向け法整備 燃料政策転換目指す
政府は再生可能エネルギーの開発を促進するために法整備を進める。再生可能エネルギー開発のための基金を創設することを前提に、燃料政策の転換を目指す政策を立てる。 .....
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「下期に好転期待」 ことしの自動車販売 トヨタ野波社長
２０１５年の自動車需要は冷え込み、通年の販売台数は１４年と比べ、１割以上減少する見込みだ。トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（ＴＭＭＩＮ）.....
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水資源開発を進めよう 日本の技術協力は不可欠
インドネシアは昨年、異常気象による干ばつや泥炭・森林火災、農業被害など水不足の問題が改めて浮き彫りになった。インドネシアの上水道普及率は５０％にとどまり、スマ.....
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