修正予算案を編成　為替高基調　１ドル１万３４００ルピアに　歳入減もインフラ重視

　政府は２０１６年の修正予算案を編成する方針を固めた。５月に国会へ提出し、成立を目指す。資源価格下落による収入減のため、歳入の減額が必要と判断した。歳入減に対しては省庁予算の経費面を削減するほか、国債などによる財政出動で対応する。インフラ投資重視の方針は維持する。

　政府は先週、大統領宮殿（イスタナ）で修正予算について閣僚会議を開いた。歳入全体で９２.６兆ルピア減額する方針。バンバン・ブロジョヌゴロ財務相は内訳について、資源価格の下落で石油・ガスの税収・税外収入を６７兆ルピア、鉱業からの収入を２５兆ルピアほど減額させると説明した。
　歳入減に対し、歳出を抑えるため各省庁に配分する予算を５０兆ルピア程度削減し、公費による会議や出張、新車の購入などを抑えるよう指示する。
　歳出削減で抑えられなかった分、財政赤字は４０兆ルピアほど増える。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は修正前の２.１％から２.５％に増える見込みだが、投資の安全性の目安とされるＧＤＰ比３％以内には収める。一方でアジア大会向けの臨時費用など重点部分には予算枠を確保する。
　主要マクロ指標については、ＧＤＰの成長率を５.３％と目標を据え置く方針だが、為替や原油価格などは修正する。インフレ率は４.７％から４％に、為替は１ドル１万３９００ルピアから１万３４００ルピアとルピア高基調に修正する。原油価格は１バレル６０ドルから３５ドルに引き下げる。
　ソフヤン・ジャリル国家開発計画相は地元メディアに省庁の予算減について「６１省庁の予算を減額し、１５省庁を増額する。必要のない予算をカットし、事業の選択と集中を鮮明にした修正予算案になる」と説明した。
　各省庁の詳細な配分は明かさなかったが、公共事業・国民住宅省に対しては全体の約８％となる８.４兆ルピア削減すると説明。バスキ公共事業相は「経費部分の予算削減で優先事業の削減ではない」と語った。（佐藤拓也）