経済

• 

  2017/01/26

  「ｍｉｓｅ」運用開始　分割払いを容易に　オンライン通販マイクロアド

  　サイバーエージェントのグループ会社、マイクロアドの現地法人は２５日、低〜中所得者層向けのオンライン通販サイト「ｍｉｓｅ（ミセ）」の正式運用を開始したと発表した.....

• 

  2017/01/25

  冷凍冷蔵倉庫に９億円　物流倉庫部門で初の出資　官民ファンドＪＯＩＮ　

  　海外のインフラ市場への日本企業の参入促進を支援するため、日本政府と民間企業の出資により設立された官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」は２.....

• 

  2017/01/24

  【西仲崇行の為替経済weekly】読みにくいトランプ政権　かじ取り難しい金融政策

  　良くも悪くもここまで世界的に関心を集めた米国大統領の就任演説はあっただろうか。先週金曜、正式にドナルド・トランプ氏が第４５代米国大統領に就任した。大統領選を通.....

• 

  2017/01/24

  コンテナ滞留時間短縮　　「国際港に向け費用安く」　ルフット調整相プリオク港視察

  　ルフット・パンジャイタン海事調整相は２３日、北ジャカルタ・タンジュンプリオク港を視察し、「国際港にするためコンテナの滞留時間の短縮と輸送にかかる費用を下げてい.....

• 

  2017/01/24

  インクジェット　シェア５７％設定　キヤノン代理店

  　コンピューター関連機器などの販売を手がけ、キヤノン製品の正規販売代理店ダタスクリプは、インクジェットプリンターの目標シェアを２０１６年の５０％から引き上げ、５.....

• 

  2017/01/24

  フィンテック　企業と提携　ガジャマダ大

  　ガジャマダ大学（ジョクジャカルタ特別州）は金融・ＩＴを融合した「フィンテック」に強いシンガポール企業、シックス・キャピタルと提携した。工業省が２０日に発表した.....

• 

  2017/01/24

  スラバヤ工場７月竣工　トートー　販売増を見込み

  　住宅設備機器メーカートートーのインドネシア関連会社スルヤ・トートー・インドネシアは２０日、東ジャワ州スラバヤで地場企業との合弁で建設中のサニタリー設備などを製.....

• 

  2017/01/24

  昨年販売台数は１４％減　いすゞ　小型トラック回復に期待

  　いすゞ・アストラ・モーター・インドネシア（ＩＡＭＩ）は２３日、中央ジャカルタのプラザ・スナヤンで、２０１６年の実績と１７年の取り組みについて発表した。１６年の.....

• 

  2017/01/21

  「星のや」オープン　バリ島ウブド　海外初、３７軒目

  　日本全国にリゾート施設を展開している「星野リゾート」（本社・長野県軽井沢町）が２０日、バリ島ウブドに「星のやバリ」をオープンした。「星のや」ブランドとして海外.....

• 

  2017/01/21

  羽田行き週７往復増便　ジャカルタを朝出発　ＡＮＡ８月から

  　全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、８月から、ジャカルタ〜羽田便を週７往復増便すると発表した。従来の「ジャカルタ夜発、羽田朝着」の便に「ジャカルタ朝発、羽田夕方着」.....

• 

  2017/01/20

  年後半　緩やかにルピア安　ことしの経済成長率予測5.1％　勝田祐輔・三菱東京ＵＦＪ銀支店長

  　三菱東京ＵＦＪ銀行の勝田祐輔執行役員・ジャカルタ支店長はこのほど、じゃかるた新聞のインタビューに対して、ことしの経済成長率について景気の持ち直し基調は持続する.....

• 

  2017/01/20

  ウェブサイト新設　ビエラ機能を紹介　パナソニック

  　パナソニック・ゴーベル・インドネシア（ＰＧＩ）は１９日、南ジャカルタ・スディルマン・セントラル・ビジネス地区（ＳＣＢＤ）のレストラン「グッズ・ディナー」で、パ.....

• 

  2017/01/20

  政策金利据え置き　中銀４.７５％

  　中央銀行は１９日、政策金利を４.７５％に据え置くと発表した。預金、貸し出しの基準金利もそれぞれ４％、５.５０％に据え置いた。据え置きは市場予想通り。 　中銀.....

• 

  2017/01/20

  相互協力の協定締結　東京ガスと三浦工業

  　東京ガス（本社・東京都港区）の東南アジア地域の事業統括拠点、東京ガスアジア（本社・シンガポール）と三浦工業（本社・松山市）の現地法人ミウラ・インドネシアは１９.....

• 

  2017/01/19

  プルタミナと生産分与　エネ鉱省　新枠組み採用

  　エネルギー鉱物資源省の石油・ガス上流事業監督機関（ＳＫＫミガス）と国営石油ガス・プルタミナは１８日、一部の鉱区で２０年間生産物を分け合う生産分与契約（ＰＳＣ）.....

• 

  2017/01/19

  高層ビル建設数、世界４位　国際ＮＰＯ調べ　昨年、計５棟完成

  　世界の設計・建築の専門家が集まる国際民間非営利団体（ＮＰＯ）の高層ビル・都市居住協議会（ＣＴＢＵＨ、本部・米イリノイ工科大学）がこのほど、２０１６年に世界各地.....

• 

  2017/01/18

  １７年成長率５．３％　世銀、政府予想より高め

  　世界銀行は１７日、インドネシアの２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを５.３％と発表した。 　前回発表時から修正はないが、政府が５.１％成長と発表し.....

• 

  2017/01/18

  一転、引き上げ　ＪＰモルガン、イの投資判断

  　米ＪＰモルガン・チェース銀行はインドネシアの投資判断を１段階引き上げ「中立」にしたと発表した。ＪＰモルガンは昨年１１月、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利.....

• 

  2017/01/18

  インフラ建設を加速化　バペナス　１８年で計画一区切り

  　国家開発計画省（バペナス）は１７日、２０１８年までに建設する道路や鉄道などの主要インフラ整備計画を発表した。これまでの中期計画はジョコウィ政権の１４〜１９年ま.....

• 

  2017/01/18

  ムスリム対応不備も　遠慮せずにアピール　冨岡秀樹所長

  　インドネシアからの年間訪日客数が過去最高を記録したことについて、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ジャカルタ事務所の冨岡秀樹所長に聞いた。 　――年間２７万人超え。.....

• 

  2017/01/18

  訪日客２７万人超　２０カ国・地域で最高の３割増　昨年　休暇利用の宣伝が奏功

  　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１７日、２０１６年のインドネシアからの年間訪日客数が推計２７万１千人だったと発表した。主要２０カ国・地域の中で最大の前年比３２.１.....

• 

  2017/01/17

  ８７億ドルの黒字　昨年貿易収支　輸出、前年比４％減

  　中央統計局（ＢＰＳ）が１６日に発表した貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた２０１６年通年の貿易収支は８７億８２８０万ドルの黒字で、１５年比で１４％ほ.....

• 

  2017/01/17

  かんがい整備など３件　円借款７４０億円

  　１５日の日イ首脳会談で、日本政府はインドネシア政府に対し円借款案件３件の合計７３９億８８００万円の供与を発表した。 　西ジャワ州チマヌック川流域にあるルンタ.....

• 

  2017/01/17

  ベンチュラー発売　トヨタ　アルティス新モデルも

  　トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は１６日、中央ジャカルタのホテルインドネシア・ケンピンスキーで多目的車（ＭＰＶ）「キジャン・イノーバ」シリーズの最上位とな.....

• 

  2017/01/17

  【西仲崇行の為替経済weekly】痛しかゆしの滑り出し　年明け、短期金利が急低下

  　新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。筆者は正月休みで日本に赴いた際にスキー場へ行く機会があったのだが、ゲレンデでは想像以上に.....

• 

  2017/01/17

  【デジタル羅針盤】悪化は良貨を…

  　ＩＴ大手のＤｅＮＡが運営する医療系の情報サイト「ＷＥＬＱ」が不正確な記事や、他のサイトなどからの盗用が多数見つかり、最終的に休止に追い込まれた。 　体調不良.....

• 

  2017/01/17

  ボジョヌゴロに製油所　エネ鉱省が許可

  　エネルギー鉱物資源省は１３日、東ジャワ州ボジョヌゴロ県内に製油所２棟の建設許可を与えると決定した。いずれも県と地元企業によるコンソーシアムが建設を進める。 .....

• 

  2017/01/17

  広島から視察団来イ　１１社１９人が販路拡大に意欲

  　公益財団法人ひろしま産業振興機構と日本貿易振興機構（ジェトロ）の共催による「ひろしまインドネシア視察研修団」１１社１９人が、１５〜２０日の日程でインドネシアを.....

• 

  2017/01/17

  ＭＮＣ率いるハリー氏　米大統領就任式出席へ　米国内報道

  　米国内の報道によると、２０日に大統領に就任する米国のドナルド・トランプ氏の就任式に、大手複合企業ＭＮＣグループを率いるハリー・タヌスディビヨ氏が出席する。 .....

• 

  2017/01/16

  日本を開発の手本に　企業幹部ら３０人出席　日イビジネス会合でルフット海事調整相

  　日本政府と日本貿易振興機構（ジェトロ）は１５日、中央ジャカルタで安倍晋三首相の来イに合わせて、日本企業幹部とインドネシア政府関係者が、事業概要や今後の展開を話.....