弁護士らの権利確保要請　パプア情勢　国連がインドネシアに

　パプア地方の大規模デモなどをめぐり、国連人権高等弁務官事務所は16日、インドネシア政府に対し、平和的な抗議行動の参加者や、フェロニカ・コマン弁護士ら抗議行動の状況を発信する人々の権利を確保し、インターネットへのアクセスを確保するよう求める国連専門家の談話を発表した。
　発表文によると、パプアでの人権侵害問題に取り組んできた同弁護士は、東ジャワ州でのパプア人学生への差別事件をめぐり、偽情報を拡散して不穏な情勢を引き起こしたとして、インドネシア当局によって容疑者認定されている。
　専門家は「フェロニカ弁護士が人権状況についての独立した報告を続けることができるよう、同弁護士に対する全ての告発を撤回するよう要請する」と述べた。
　また、当局による同弁護士のパスポート取り消しや銀行口座封鎖、国際刑事警察機構への手配要請といった報道があることについて、懸念を示した。（米元文秋）