ジョコウィ氏「４年間でインフラ開発」　プラボウォ氏「食糧エネルギー自給を」　第２回大統領候補公開討論会

　４月17日投開票の大統領選挙に向け、第２回公開討論会が17日夜、中央ジャカルタのスルタン・ホテルであり、現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首がエネルギー、インフラ、食糧、天然資源、環境のテーマで舌戦を交わした。４年間のインフラ開発の成果を強調したジョコウィ氏に対し、プラボウォ氏はエネルギー・食糧の自給や価格引き下げを強調した。

　ジョコウィ氏が取り組んできた道路や鉄道、空港、港などのインフラ開発について、プラボウォ氏は「効率的でない」「事前調査不足でモニュメント造りになっている」「国民のためになっていない」などと批判を展開。特にベトナム、タイ、マレーシア、モロッコなどの国では、「１キロ当たりの建設費がインドネシアの２分の１だ」と述べ、インフラ建設で借金が膨らんでいると非難した。
　ジョコウィ氏は「移動機関の乗り換えには時間がかかる」と応じ、昨年開業したものの、閑散としているクルタジャティ（西ジャワ空港）も「高速道路の整備待ち」と説明した。
　食糧・エネルギーでは環境破壊や労働環境が世界的に問題視され、輸入規制の動きもあるパーム油が議題に上がった。プラボウォ氏は「バイオ燃料に活用できる重要な製品だ」と強調。インドネシアでは、パーム油などのバイオ燃料が20％混合されたバイオディーゼル油（Ｂ20）普及を進めているが、「ブラジルでは（バイオ燃料が90％の）Ｂ90だ」と述べ、バイオ燃料の活用を推し進める考えを示した。
　環境問題では、プラボウォ氏が「（環境関係の）各種許認可を厳格にし、環境影響評価を適用させる」「役人とのゆ着が放置されている大企業もだ」と表明。これに対し、ジョコウィ氏は「環境破壊を理由に企業18社に18兆３千億ルピアの罰金を科した」と、厳正に取り組んできたことを強調した。
　海事政策について、海洋国家構想を推し進めてきたジョコウィ氏は「４年間で違法漁業４千件を追跡し、４８８隻の船を爆破・沈没させた」と海洋資源保護への取り組みを強調。プラボウォ氏は漁民の保護を訴え、漁民が施設や技術といった恩恵を受けられるよう、「漁業に特化した国営企業を作る」と述べた。
　ジョコウィ氏が「ユニコーン企業育成に向けたインフラ整備」を問うと、プラボウォ氏は「課税対象となることにユニコーン企業から苦言が出ている」と批判の矛先を向け、成長を妨げている規制の緩和を断行すると強調した。 （木村綾、リンダ・シラエン）