【ユドヨノ政権１０年】　政治の安定不可欠　経済成長、国際環境も有利に　富吉賢一氏　（ジェトロ・ジャカルタ事務所長）

　ユドヨノ政権の１０年で経済も着実に成長した。日本とインドネシアの経済のパイプも一層太くなった。日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の富吉賢一所長はインドネシアの経済成長について「国際的な経済環境が有利に働いたことと、国内政治が安定した事が大きかった」と指摘した。

　「ユドヨノ大統領の最大の貢献は『民主政治下の安定』という貴重な『成功体験』をこの国にもたらしたこと」と富吉氏は評価する。「アジア・アフリカ諸国はもちろん、中東の『アラブの春』でも民主化に乗り出して挫折した国は枚挙にいとまがない。１０年前、インドネシアでさえ、このまま民主化が定着すると信じていた人は少なかったと思う。しかし、安定政権を維持して、世界に冠たる民主国家としてのインドネシアの評価を確立した」。経済的な成長に、政治の安定は不可欠だった、と強調した。　　
　この１０年で国際経済に甚大な影響を与えたのが２００８年のリーマンショック。富吉氏は「０９年、インドネシアの実質ＧＤＰ成長率は４.５％で、中国、インドと共にプラス成長を維持した３大国の一角を占めた」と指摘する。
　確かに、近隣のシンガポール、マレーシア、タイは０９年、マイナス成長になっており、それに比べ、インドネシアは「軽症」で、落ち込みの小さい安定した成長を続けてきた。成長率の推移を見ると、「この１０年では１１年の６.５％をピークに、半分は６％に乗っている。期待通りの成長率を実現した」と述べた。このため、リーマンショック後、米国はダメになって、行き場を失った投資資金がインドネシアの証券市場に流入した。

■日本車の生産急拡大
　富吉氏はさまざまな数字や傾向をあげた。まず、日本からの直接投資だが、１１年から急増し、１３年には４７億ドルで各国別のトップになった。「主な理由は東日本大震災後の急速な円高です。１１年１０月、１ドル７５円になっている。海外に出るしかない、となってトヨタ、日産、ホンダなど自動車を中心に製造業がインドネシアにどっと進出、工場の新設、拡張の増産投資をした」と説明した。トヨタの販売台数は０３年の約１０万台から、１３年には約４３万台。この１０年で４.３倍になっている。インドネシアの車の生産台数もリーマンショック後の落ち込みで４６万台から１３年の１２０万台へと、４年で３倍に急増している。
　ジャカルタ・ジャパンクラブの法人部会の会員数もこの１０年、着実に増加している。０３年度末の４０７社が、１３年度末には５５７社に。近年は生保や食品など裾野が広がっていることが特徴だ。
　海外から見て、アジアで投資環境がいいのはフィリピンとインドネシアという。「フィリピンは人口が約６０００万人で市場規模は小さい。インドネシアの人口２億４０００万人はその４倍だ。魅力だったはず」。タイは政治的な混乱、ベトナムは中国との関係、バングラディシュは政治的に不安定と問題を抱え、相対的にインドネシアが浮上した側面もあるとの見方を示した。
　今年５月の世銀の発表では、インドネシアが世界の経済大国の１０位（２０１１年時点）に入った。中国やインドと共に中所得６大国の一角を占める。「こうした経済的な評価は、ユドヨノ政権の成果です」と富吉氏は語る。
　富吉氏がジャカルタに着任したのは３年前。当時、国内には大統領に対して「決められない」「何もしない」の否定的な批評が多く、富吉氏は地元有力紙の編集長からこんな話を聞いた。「現在のインドネシアはオートパイロットで上昇中の航空機であり、操縦席に座っているのがＳＢＹ（ユドヨノ氏）」
　国際経済の環境がインドネシアに有利に働いた面は認めつつも、富吉氏は少し違う感想を持つ。「例えばインフラ整備が進まない、と批判されるが、国鉄のジャカルタ〜スラバヤ間のジャワ北岸線は完全複線化が完成したし、空港もメダン、マカッサル、スラバヤなど地方空港で、新ターミナルの建設が進んだ。懸案だったジャカルタのＭＲＴも着工した。遅いかもしれないが進んでいる」という見方だ。ジョコウィ新政権にも政治の安定による経済成長という路線の継承を望んだ。（おわり）（聞き手　臼井研一、写真も）

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