保護主義抑制など議論　オバマ大統領は欠席　ＡＰＥＣ閣僚会議始まる

　２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議が４日、バリ州ヌサドゥアで始まった。保護主義の抑制や地域の経済統合、貿易投資の自由化に向けた方策を議論する。日本からは茂木敏充経産相と岸田文雄外相が出席。５日に閣僚声明を採択し、７日からの首脳会議に報告する。首脳会議は８日、成果を首脳宣言としてまとめる。
　首脳会議への出席を予定していた米国のオバマ大統領は、予算不成立に伴う政府機関の一部閉鎖などの対応のため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首脳会議（８日）、ブルネイでの東アジア首脳会議（１０日）も含め、出席を取りやめた。ケリー国務長官が代わって出席する。
　一連の会議では、前回インドネシアが議長国を務めた１９９４年のボゴール会議で取りまとめ、２０２０年までに域内の貿易投資を自由化する「ボゴール目標」の堅持を確認する。ＡＰＥＣは、加盟国・地域全てを対象にした「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想を掲げており、この構想を補完する役目を果たすとして、現在交渉が進むＴＰＰや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日本、中国、韓国、豪州、インドなど１６カ国による東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）など、地域的な取り組みを評価する。
　１１年以降、進ちょくがなく崩壊の危機にある世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハラウンド）の支持も打ち出す。１２月にバリで開くＷＴＯ閣僚会合に向け、ＷＴＯ加盟国の中でもけん引役になる国や地域が集まるＡＰＥＣとして、具体的な成果を求める意志を示す。首脳会議では、独立した文書を採択する見通し。
　中小企業を含めた金融支援、教育協力、女性や若者の経済参画などの促進を通じた公平で持続可能な成長のほか、インフラ開発の投資環境を整備し、域内でヒトやモノ、カネの流れを円滑にすることを目指す。（バリ州ヌサドゥアで道下健弘）