ミャンマーで首脳会談　経済協力加速　貿易額倍増目指す

　東南アジア歴訪中のユドヨノ大統領は２３日、ミャンマーのネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、両国間の貿易額を今年、前年の貿易総額４億７千万ドルから倍増の１０億ドルを目指すことなどで一致した。ユドヨノ氏のミャンマー訪問は２００６年３月以来、７年ぶり。
　現地からの報道によると、首脳会談では、貿易投資の拡大や観光や運輸、農水業、エネルギー分野、人材交流などで協力していくことを確認。ユドヨノ氏は民間企業のミャンマーへの投資の後押しなどを通じ、同国の経済発展に向けた支援を約束した。同国最大都市のヤンゴンで電力送電の効率化に向けた事業の事前調査を実施する。
　テイン・セイン大統領は、インドネシアの１２企業が昨年１１月までに２億４１００万ドルを投資したことを説明し、今後さらに増えるとの見通しを伝えた。
　ユドヨノ大統領は、ミャンマーで開催される今年の東南アジア選手権大会（ＳＥＡゲーム）や、議長国を務める来年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の成功に期待を示した。
　首脳会談では、昨年ミャンマーで仏教系住民との衝突で多数の死傷者を出し、国外脱出が相次いでいるロヒンギャ族の問題も取り上げられた。ユドヨノ大統領はミャンマー出発前、シンガポールでロイター通信が主催したイベントに出席し、「とり得る最大限の手だてを講じなければ、ミャンマーだけでなくムスリムが人口の大多数を占めるインドネシアにも悪影響を及ぼす」と指摘していた。