インドネシアが３位に　ＪＢＩＣ有望展開先国調査　前年から２位上昇　内需が製造業引きつける

　ＪＢＩＣがこのほど発表した「２０１２年度海外直接投資アンケート結果」で、インドネシアは今後３年程度の中期的な有望事業展開先国・地域で中国、インドに次ぐ３位になった。前年の５位から２ランク上昇し、「成長を続ける国内市場が有望」とする理由が多数を占めた。インドネシアは１９９７年に３位となったのを最後に下落を続け、２００６年は９位となったが、その後、じわじわと再上昇。中国での事業展開が一服する中、拡大を続けるインドネシアの内需が製造業を引きつけた格好だ。
　中国は現在の形式で調査を開始した１９９２年以来、２０年連続で１位を確保した。尖閣諸島をめぐる反日デモ以前の回答が多かったが、得票率は昨年比で１０％下落した。回答企業の約８割がすでに中国に生産拠点を有している。ただ、尖閣問題が先鋭化した後の１１月に２８８社が回答した追加アンケートでも中国は得票率５９.７％で１位を保っており、依然高い比重を占めている。インドが２位。インフラ、法制、労務などが懸念され伸び悩んだ。
　タイは洪水後も底堅く４位。自動車関連を中心に進出が拡大するメキシコが初の１０位以内の７位に入った。ミャンマーは、「有望」と回答した企業が７社から５１社まで増え、１９位から１０位まで上昇したが、具体的な事業計画があると回答したのは５１社中１１.８％に留まった。ほか、毎年増減の激しいカンボジア、バングラデシュ（ともに１６位）が前年に引き続き２０位以内に入った。ＪＢＩＣ業務企画室調査課の山口陽子調査役は、中央ジャカルタのホテルで５日開かれた報告会で「中国から若干分散化の傾向がある」と分析した。
　インドネシアを有望とした企業は１１年比で６７社増加し、２０８社に達した。０８年の４１社の約５倍の回答を集めており、この５年で急速に増加。８３.７％の企業が理由として国内マーケットの成長性を挙げている。業種別でも自動車、一般機械、化学で３位と広範な業種が有望視した。
　インドネシアで具体的な事業計画があるとの回答も、０９年の１９社から９９社まで増加。ユドヨノ大統領が再選され、政情安定の見方が支配的になったこと、リーマンショックの影響が少ないことが判明したこと、内需の拡大などが要因とみられる。
　生産拠点の有無で、インドネシア事業への認識が異なることも明らかになった。拠点を有する企業が課題に挙げるのは、労働コストの上昇、労務問題などで、１〜３位を占めた。インフラ未整備は４位に留まった。一方、拠点を保有しない企業ではインフラ未整備が１位となり、労務関連の回答は６位以下だった。
　アンケートは生産拠点１社を含む海外現地法人３社以上を保有する、日本の製造業企業６１３社が回答。昨年７〜９月にアンケートを回収。８〜１０月に企業訪問、電話ヒアリングも追加した。（吉田拓史）