政府に負担増要求へ　ＭＲＴでジョコウィ州知事　円借款の返済「７割負担を」

　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド（通称・ジョコウィ）知事は４日、政府高官と会談し、都市高速鉄道（ＭＲＴ＝大量高速交通システム）建設に対する中央政府の拠出額を増やすよう要請する。地元メディアが報じた。
　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款の返済比率は現在、中央政府とジャカルタ特別州がそれぞれ４２％、５８％となっている。ジョコウィ知事は、中央政府の返済比率を７０％まで引き上げることを求める予定で、州側の負担軽減を狙う。
　ＭＲＴ事業の総事業費は１４４０億円に上る見込みで、円借款が充てられるのは、うち８割強の１２００億円。
　ジョコウィ知事は、現在の計画で設定されている１万５千ルピア（約１３０円）の運賃を下げるため、中央政府に対し補助金支出も求める。
　国営アンタラ通信によると、アグス・マルトワルドヨ蔵相はこれまでに、建設費用に対する一定の予算拠出は行うが、運賃に対しての補助金は支出しない方針を示している。州側と中央政府の方針が対立している形で、協議が難航する可能性もある。