首都で１.５万人デモ　アピンド最賃提訴を牽制　労組連合

　首都圏の労働組合連合は２２日、ジャカルタ中心部で１万５千人規模（警察発表）のデモを実施した。日系企業が集中する西ジャワ州ブカシやジャカルタ、バンテン州タンゲランの来年最低賃金が前年比４０％増の２００万ルピア以上に引き上げられることが確定したことに対し、法廷闘争に持ち込む構えのアピンド（経営者協会）を牽制した格好で、今後のアピンドの出方が焦点となる。（吉田拓史、写真も）

　デモ隊はバスやオートバイでホテル・インドネシア前ロータリーに集合し、午前１０時半ごろからモナス（独立記念塔）に向けて出発。その後、タムリン通り、スディルマン通りを経由して国会まで行進した。警察は中心部で通行止めなどの交通規制を敷き、周囲は大渋滞となった。
　インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）、全インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＳＩ）などで構成されるインドネシア労働者評議会（ＭＰＢＩ）がデモを主導。最も活動的な金属労連（ＦＳＰＭＩ）の代表も務めるサイド・イクバルＫＳＰＩ会長は「アピンドに最賃無効の提訴をしないよう求める」と語った。一部の労組連合が問題視する２０１４年施行の社会保障機関（ＢＰＪＳ）関連法については「早期施行を求める」と賛成の姿勢を見せた。
　ブカシ、ジャカルタ、タンゲランの最賃額について、アピンドは無効を求めて行政裁判所に提訴する構えを見せている。行政裁が最賃無効の判決を下した場合、最賃協議が振り出しに戻る可能性があり、懸念を高める労組団体側はデモを行うことを決めた。
　今年初めにも労使の攻防が過熱。アピンド・ブカシ支部が行政裁に無効を求めて提訴し勝訴した。しかし、一旦は確定した最賃が覆されたことが労組の反発を買い、５万人規模のデモを展開。工場に押し入り、高速道を封鎖したりする騒ぎとなり、最終的には労組側の要求が通る形となった。