首都最低賃金が決定 ４５％増の２２０万ルピア ジョコウィ州知事が署名 労相「現実的な数字」

　最低賃金委員会の合意を受け、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）知事は２０日、２０１３年の月額最低賃金に署名し、正式決定した。最賃は前年比４４.７％増の２２０万ルピア。経営者協会（アピンド）は最賃無効を求めて提訴の構えを見せ、一部の労働組合連合は２２日に提訴阻止を目的としたデモを予定しており、年初の施行に向けた最賃をめぐる攻防はさらに過熱する可能性もある。

　ジャカルタ特別州最賃委員会が１４日に合意していた２２１万６２４３ルピアから、１万６２４３ルピア切り下げ、経営者側に若干の配慮を見せた。
　ジョコウィ州知事は「満足するかどうかの話であれば、終わらない議論になり、われわれには決められないだろう。すべての関係者が最賃額を受け入れることを望んでいる」と話した。州知事の決定を受け、ムハイミン・イスカンダル労働移住相は「すべての決定には、長所と短所がある。首都の最賃は現実的な数値だ」と述べ、ジョコウィ州知事を支持する姿勢を表明。
　アピンドのソフヤン・ワナンディ会長は、知事との協議後に「大衆に迎合する意思決定は、経営者に損失を与えるということを政府は忘れている。大規模な解雇が結果となって跳ね返るだろう」と懸念を表明した。

■タンゲランは首都以上
　バンテン州のタンゲラン市の最低賃金委員会は２０日、１３年の月額最低賃金を２２０万３千ルピアとすることで合意した。正式決定すれば、首都より３千ルピア高くなる。

■きょう首都圏でデモ
　２２日には、金属労連（ＦＳＰＭＩ）など労働組合が首都圏での大規模なデモ実施を予定している。在インドネシア日本大使館は、邦人を含む従業員を工場に閉じ込めて労使間のトラブルを解決しようとする事例があるとし、注意を呼び掛けている。