「環境姉妹都市」で提携　北九州とスラバヤ　未来型のまちづくりへ　経験をアジアで共有

　環境対策を進めてきた都市として知られる福岡県北九州市は１３日、東ジャワ州スラバヤ市と環境姉妹都市（グリーンシスターシティ）提携の覚書を締結した。環境姉妹都市は環境、ビジネス分野でのつながりをより重視した友好関係の促進に向け、北九州側が提唱。来イした北九州市の北橋健治市長は同市の知見やノウハウを輸出することで「未来型のまちづくりをしたい」と語り、官民連携し、環境政策の海外展開を推進する方針を示した。（東ジャワ州スラバヤで高橋佳久、写真も）

　日本四大工業地帯の一角で、かつて市内の川は「大腸菌も住めない」と言われるほど公害被害に苦しんだ北九州市。環境対策を進めた結果、２０１１年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に、環境と経済を両立させた都市モデルとしてアジアで初めて選定された。
　その経験をアジアの他都市でも生かそうと、スラバヤ市では、０４年から生ごみの堆肥化事業の「高倉式生ごみのコンポスト化協力事業」を実施。市内の廃棄物が３割減少するなど、高い効果を挙げている。
　また１１年には「戦略的環境パートナーシップにかかる共同声明」を結び、廃棄物やエネルギーに関する多くの事業が始まっている。今回の覚書締結を通じ、インドネシア政府の協力も受けながら、情報共有の強化や、環境分野における事業推進を図る。
　式典には北橋市長、スラバヤ市のトリ・リスマハリニ市長のほか、両国政府や自治体関係者ら約５０人が出席。スラバヤ北九州スマートコミュニティープロジェクトや下水道の整備構想プロジェクトなど、エネルギー、水処理、廃棄物処理、下水処理、二酸化炭素削減に関する取り組みが紹介された。
　北橋市長は環境分野において、今回のようにパッケージ型での成果を輸出していくことは「日本での地方自治体レベルで初めての本格的な交流になる」と指摘。自治体間のインフラシステムの輸出の成功例にしたい考えだ。
　来年春ごろにはＯＥＣＤから「グリーンシティ報告書」が出され、パリ、ストックホルム、シカゴ、北九州での取り組みが初めて世界に紹介されることからも「スラバヤでの取り組みがアジアの各都市が大変に注目する取り組みになる」と話し、「行政としても、可能な限りのバックアップをしたい」と期待を込めた。
　式典後、市長らは郊外の廃棄物最終処理場を見学。１３日には高倉式コンポスト導入モデル地区などを視察し、同日夜帰国する予定。