「部品会社の進出支援」　安全祈願祭を開催　豊田通商のテクノパーク

　総合商社の豊田通商（本社・愛知県名古屋市）は四日、西ジャワ州のミトラ・カラワン工業団地内で、生産に専念できる環境を提供するテクノ・パークの安全祈願祭を行った。投資額は約四十億円で、十五万平米の土地に一万二千五百平米の六棟の建屋を設ける。国内自動車市場が拡大を続ける中、自動車部品メーカーを主な対象として始動するテクノ・パークは二十四社の入居が可能だが、すでに二十社以上がほぼ入居を決定。第一期は来年六月に完工し、二〇一四年までに全計画を終える予定だ。日本からの投資ラッシュが続き、工業団地は活況を呈している。
　式典には、豊田通商の加留部淳取締役社長、大成建設の山田文啓常務執行役員、すでにテクノ・パークに進出を決めた光洋マテリカの竹内信二常務取締役、ＮＴグループの現地法人ＮＴインドネシア社の杉山勲取締役、三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店の田中亘支店長など約七十人が参加した。
　テクノパークは、進出する企業に対し、新規進出用地を確保するほか、事務系業務の支援を行うもの。具体的には、土地・工場・事務所の賃貸、通勤バス、食堂サービス、また、総務・経理・財務・人事をはじめとした事務系業務の支援などを、ＴＴテクノ・パーク・インドネシア社が請け負う。
　豊田通商では、同様の事業をインド、タイ、南アフリカ、マレーシアで展開している。
　加留部社長は「テクノパークは、部品会社の海外進出を応援し、促進、日本のモノづくりを下支えするとともに、ひいてはトヨタをはじめとした日系自動車メーカーのインドネシアにおける製造の受け皿になる大きな機会を背負っている。日本からも最大限のサポートをしていきたい」と話した。
　山田文啓常務執行役員は「インドネシアの好調な経済の中でも、自動車産業は二〇一一年には八十万台を超えることが予想されている。テクノパークはリスクを低減させるものであり、自動車業界全体にとってビジネスチャンスの拡大になるものと確信している」と述べた。