裾野広い取組で市場を捉え、インドネシア経済に寄与

　ＡＳＥＡＮの雄として、年率平均５％前後で堅調な経済成長を続け、一人当たりＧＤＰも５０００ドル（２０２４年10月ＩＭＦ推計）に迫るインドネシア。日系企業は２０００を超える拠点を展開し、その市場規模や成長性を期待する国として注目され続けている。このように日本及び日系企業にとって非常に重要な国の一つであることは間違いないインドネシアだが、昨今は中間層の縮小が指摘されている。

　◇国民所得成長の一方で縮小する中間層
　世界銀行の定める支出ベースの人口分布は、▽貧困層▽低所得者層▽中間層予備軍▽中間層▽富裕層―の５つに分類される。国立インドネシア大学の調査によると、中間層は14～18年に１・５％増加するも、18～23年はマイナス４・２％。一方、中間層予備軍は14～18年に１・１％、18～23年に３・８％と伸びを加速させており、中間層から中間層予備軍への後退と貧困層・低所得者層からの脱却が伺える。
　中間層縮小は様々な要因が絡み合う中で、政府の政策が貧困層支援に集中していることが理由の一つに挙げられる。貧困層撲滅を公約する政府は、コメなどの必需品や燃料・肥料の補助金給付など貧困層向け支援を積極的に実施。当社が資本参画するミニマーケット大手「アルファマート」の対象顧客は低所得者層以上だが、24年通年の新規開業数は１０００店超に及んでおり、低所得者層や中間層予備軍の増加が事業拡大に寄与する姿が浮かび上がる。
　給与上昇率を上回る物価上昇も中間層を苦しめる。インフレ率は過去５年で平均２・７％上昇しているが、平均月収の上昇率はこれを下回る１・７％。この期間の中間層の支出内訳を見ると、税金や飲食、住居費といった必需的な項目が増加している一方、自動車や娯楽、衣服は縮小を辿る。
　当社が扱う住宅販売についても、高価格帯と手頃価格帯の販売は堅調であるものの、中間層向け価格帯の販売は伸び悩む。
　中間層を苦しめるその他の要因として、とりわけジャカルタエリアにおいては少子化が進む中、家族を重んじる国民性において20～40代の層が親族をケアするコストが増加しており、結果として大型消費を敬遠する傾向にあるという声も聞く。
　相続税の無いインドネシアにおいては１％の富裕層が約50％の富を持つとも言われているが、その富の集中が益々拡大する中で、中間層以下の複雑な消費動向への対応は現場での肌感が非常に重要である。

　◇裾野広い取組で現場の「今」を知る
　当社は１９１９年にスラバヤに駐在員を設置して以来、天然資源・自動車・電力といった国の成長を支える基盤事業から、昨今ではインドネシアに暮らす人々のより良い生活を実現すべく、不動産や食品、衣料、小売りなどの一般消費者向け事業まで取組みを拡大している。
　この裾野の広い取組みを活かし、国の発展に伴う各所得層の購買力動向を予測し事業を推進しているが、もちろん全てが想定通りになるものではなく、実際には現場での試行錯誤を繰り返す日々であり、マクロ経済分析による先読みと現場の実態への対応の両面で取り組むことが肝要と感じている。
　インドネシア政府は、地域経済間の格差是正・平準化や貧困撲滅、規制整備を通じて45年の先進国入りと世界５大経済大国入りを目指している。その目標達成にはまだ長い道程が待っているが、豊かな天然資源と世界第４位の人口を背景に成長を続ける当国において、ＪＪＣの一員として日系企業間での連携を一層深め、この国の成長への貢献を続けて参りたい。（三菱商事株式会社 インドネシア総代表 財前孝広　ＪＪＣ会計監事）