専門家が法令解説　ＪＪＣが労務セミナー

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）はこのほど、２０２０年の雇用創出法（オムニバス法）施行以降の労務・労働法の変更点を解説するセミナーを、中央ジャカルタのウィスマ・ケイアイビルにあるＪＪＣ事務局会議室やオンラインで開催し、２３６人が参加した。労務問題に詳しいＪトラスト・コンサルティング・インドネシアの長濱りょう取締役が解説し、企業経営者が知見を深めた。
　オムニバス法の施行や、憲法裁が下した違憲判決、インドネシア政府が法律代替政令を制定した経緯を紹介。主に各州、県、市の最低賃金の算出、決定方法を規定した政令23年第51号についても説明した。
　オムニバス法に対応した定年退職後の従業員の再雇用方法や新設ビザ、産休期間の延長、雇用主に母子に対する福祉の提供義務を規定する「生後１千日間の母子福祉に関する法律」など、企業経営を進める上で理解が必要な分野も重点的に解説した。