ペレット事業に参入　住友林業、合弁通じ製販

　住友林業は20日、インドネシアで木質ペレットの製造・販売事業に参入すると発表した。製造したペレットを住友林業グループが全量購入し、日本国内のバイオマス発電所に販売する計画。
　中部ジャワ州でエネルギー関連事業を展開する「ＤＳＮグループ」との合弁で２０２３年、同州ボヨラリ県に設立した「バイオマサ・レスタリ・ヌサンタラ社」が、９月からペレットの試験生産を開始した。９月以降の第１フェーズで生産量年間６万トン規模を確保し、26年をめどに年間12万トンまで高める予定。
　ＤＳＮグループは合板工場や木質フローリング工場を所有している。原材料の集荷体制やネットワークを生かし、木材加工場や森林から発生する端材、未利用木材など利用価値が乏しい原材料を活用し、木質ペレットを製造する。
　日本は30年度までに電源構成におけるバイオマス発電の比率を従来の「３・７～４・６％」から「５％」に引き上げる目標を掲げており、発電燃料となる木質ペレットの需要が見込まれている。住友林業は「自社グループの製造拠点を持つことで、確かな品質の木質ペレットを外的要因などに左右されることなく安定供給できる」としている。