人材減少の歯止めに　宮城県がジョブフェア

　宮城県は６、７日の両日、インドネシア労働省の支援を受け、ジャカルタでジョブフェアを開催した。宮城県では人口減少によって介護、建設業の担い手が不足していることから、労働省と昨年７月、人材育成や受け入れを加速させるための覚書を交わしていた。
　宮城県によるジョブフェアは昨年に続き２回目。県内の介護、水産加工業など46社が参加した。今年は主に「技能実習」、「特定技能」のインドネシア人採用のためのマッチングを行った。
　６日は、インドネシア人求職者１２００人以上が各企業のブースを訪問。７日のビジネスマッチングでは、インドネシア側の送り出し機関、政府系機関から約30団体が参加し、各機関の特色や教育プログラム、送り出しの条件などについて、県内企業と協議した。
労働省のアンワル・サヌシ事務次官は「特定技能制度は、インドネシア人労働者に利益をもたらすだけでなく、両国の経済発展にもつながる」と期待を示した。