新たに20社と締結　職場での結核プログラム　大塚製薬子会社

　大塚製薬現法の大塚インドネシアとアメルタインダ大塚（ＡＩＯ）は２日、22年７月に開始した職場における結核撲滅プログラムに新たに20社が加わり、協力企業数が64社となったと発表した。　
　職場における結核撲滅プログラムでは、社員への結核の初期スクリーニング検査を行い、陽性となった場合、包括的な治療プログラムを提供している。　
　同日、西ジャワ州バンドン市の州庁舎グドゥン・サテで、保健省が子どもの日を記念し開催したイベント「子どもたちの結核撲滅」に合わせ、20社との署名を行った。式典にはブディ・グナディ・サディキン保健相、西ジャワ州のベイ・マクムディン知事代行が出席した。
　20社のうち日系では富士フイルム・インドネシア、寺岡製作所インドネシア、タケダインドネシアが参加。また国営企業のインドネシア国鉄（ＫＡＩ）も加わった。
　大塚製薬現法２社は、今後も協力企業の募集を継続し、政府が目標とする２０３０年までの結核患者ゼロの実現を支援すべく、活動を推進していく。
　世界保健機関（ＷＨＯ）による２０２２年の世界結核報告では、世界で１０６０万人がり患し、年間死亡者数は１３０万人に達している。
　インドネシアは世界の結核症例数でインドに次いで世界ワースト２となっており、22年は72万４３０９人、昨年は82万７８９人が結核に感染している。（坂田恵愛）