中国製品への追加関税、慎重に　ＫＡＤＩＮ　違法な輸入ルート調査を

　インドネシア商工会議所（ＫＡＤＩＮ）は３日、中国製品に最大２００％の追加関税を課す政府の方針について、慎重に対応するよう警告した。地元メディアが報じた。
　ＫＡＤＩＮのジュアン・プルマタ・アドエ貿易分野副代表は「政策の最終決定は、企業関係者や経済団体との議論が必要だ」とし、考えられる全ての影響を回避すべきだと訴えた。
　また、密輸根絶を目的に、市場に溢れる違法輸入された品目やそのルートを調査するタスクフォースを立ち上げるよう政府に要請。投資環境や国内産業の原材料確保を混乱させないよう、ＨＳコード（関税分類番号）の徹底的な見直しの必要性も示した。
　６月末にズルキフリ・ハサン貿易相が、米中貿易摩擦を引き金に過剰供給される中国製品の流入を防ぐとして、１００〜２００％の追加関税を導入すると表明した。繊維業界を筆頭に国内産業がすでに圧迫されている。（青山桃花）