３万人、首都で気勢　労組デモ、平穏に　政府、最賃算定基準を改定

　労組連合の労働者３万人は１２日、最低賃金の算定基準改定と請負労働（アウト・ソーシング）の全廃を求め、ジャカルタ中心部４カ所を回るデモを行った。ムハイミン・イスカンダル労働移住相は同日、最賃の算定基準となる適性生活水準（ＫＨＬ）を改定したと発表。労働者の要求が一部認められたこともあってか、デモは平穏に行われたが、経営者側からは反発も予想され、来年以降の最賃の協議に影響してくる可能性もある。

　インドネシア労働組合連盟（ＫＳＰＩ）がデモを主導し、首都圏の労働者３万人（労組発表）が参加した。デモ隊は午前１０時半ごろ、ホテル・インドネシア（ＨＩ）前から行進を開始。大統領宮殿に向かう途中、日本大使館前で、日系企業がもっと従業員の賃金を上げるべきだとの趣旨で約１０分抗議した。経済担当調整相事務所、労働移住省でもデモ。ジャカルタ中心部を、３万人が車道に広がって歩いたため、深刻な渋滞が発生した。
　これを受け、ムハイミン労相はデモ隊が労働移住省に到着する前に会見を開き、ＫＨＬに関する大臣令２００５年１７号を改正し、必需品を６０項目とする大臣令２０１２年１３号を発令したことを明らかにした。　先月末に労働移住省が承認したＫＨＬでは、生活必需品を４項目追加した計５０項目が定められたが、労組は１４項目追加の６０項目を要求していた。
　労相は請負労働については「政府は違法な請負を禁止する。中央政府と地方自治体で協力を深め、全国レベルの委員会を設置し、違法請負を厳しく取り締まる」と話した。
　最も活動的な労組、インドネシア金属労連（ＦＳＰＭＩ）の代表を兼ねるサイド・イクバルＫＰＳＩ代表はじゃかるた新聞の取材に対し、「ＧＤＰ（国内総生産）の規模と比較しても、インドネシアの賃金は低く抑えられている。来年は最賃２００万ルピアを目指す」と話した。
　最近、西ジャワ州インドラマユやチカランの工業団地「ＭＭ２１００」など各地で、請負労働の全廃を要求する争議が発生している。