現地通貨決済促進で合意　インド中銀と

　インドネシアとインド両国の中央銀行は７日、インドの金融センター、ムンバイで現地通貨建ての決済を促進する覚書（ＭＯＵ）に署名した。
　覚書は両国が合意した当座預金取引などの金融取引を対象とする。決済枠組み利用を拡大することで、輸出業者と輸入業者はそれぞれの国の通貨で請求と支払いができるようになる。
　両国の通貨は他の新興国同様、基軸通貨ドルに対する相場変動が激しい傾向がある。リスク軽減の一つの策として、現地通貨決済を活発化したい考えだ。インドネシア中銀は「現地通貨の使用が増え、取引のコストと決済時間が最適化される」としている。二国間取引での現地通貨の利用拡大が両国間の貿易促進や金融統合の深化、経済関係強化につながる期待があるという。
　両国間では、日系ブランドの二輪・四輪などの貿易が展開され、貿易額は今後伸びていくとの観測がある。多くの外資企業は、当面ドルによる決済を利用していくとみられる。