産後ケアの普及を推進　現地セラピストを育成　日本の専門マイスター協会

　一般社団法人産前産後ケア専門マイスター協会（埼玉県）はこのほど、インドネシアで訪問ケアサービスの事業を開始する方針を発表した。地場企業と合弁会社を設立し、現地人材によるセラピストの育成を進め、２０２５年中に国内に実店舗を開業する予定。30年までに10店舗の開業を見込む。
　同社によると、インドネシアの産前産後ケアは伝統的に女性の家族や地域社会が担う。都市部では専門の看護師によるケアサービスが行われてきているが、適切ではない施術などにより、身体の不調に悩む女性の声も多く聞くという。地方の農村地域では、十分な医療リソースが利用できない課題も残る。
　同協会は外資によるマタニティサロン開業の障壁が高い点を踏まえ、現地クリニックへの訪問、産後ケアの重要性を周知する活動を広げていく。今後は南ジャカルタなど人口密度が高い富裕層エリアで出店を進め、一般層向けの店舗も展開していく予定という。施術者については、日本品質のサービスの習得に向けて、半年間の研修期間を設けて育成していく。
　同協会には、産後ケアサービスを提供する日本全国のサロンが加盟する。インドネシア事業については「正しい産前産後ケアの普及は至急取り組むべき課題」と捉えている。