ＥＶと同様の減税検討　ＨＶ優遇措置　アイルランガ氏

　アイルランガ・ハルタルト経済調整相は19日、政府が検討しているハイブリッド車（ＨＶ）への優遇措置は、電気自動車（ＥＶ）と同様に付加価値税（ＶＡＴ）の減税となる見通しで、関係省庁による協議に入ることを明らかにした。地元メディアが報じた。
　アイルランガ氏によると、国産化率40％を超えるＥＶは税率が通常の11％から１％に減免されるが、ＨＶについても今後は同様の優遇措置が取られるという。
　産業省のタウフィク・バワジル金属機械・輸送・電子産業総局長も同日、「ＨＶの優遇措置は脱炭素にも貢献する喜ばしいことだ」と前向きな姿勢を示した。
　一方、インドネシアＥＶ協会会長を務めるムルドコ大統領首席補佐官は20日、「化石燃料を使うＨＶに優遇措置は不要だ」と述べ、政府内の見解も割れているようだ。（坂田恵愛）