「新しい種を撒きたい」　正木大使があいさつ　ジェトロ、ＳＭＥＪセミナー

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所と全日系中小企業連合会（ＳＭＥＪ）は30日、新春セミナーを在インドネシア日本大使館で開いた。80人以上が出席した。
　昨年末に着任した正木靖駐インドネシア日本大使は、「グローバルサウスの中核を担う民主主義国インドネシアでは今年、大統領選挙・総選挙がある。またインドネシアは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟実現を目指している」と指摘。その上で「ダイナミックな動きを続けるインドネシアを支持していきたい。また日本の特性を生かした協力を行い、先達が種を撒いたように、ここで新しい種を撒きたい」と年頭の辞を述べた。
　ＳＭＥＪの小林一則理事長は「これからも（中小企業から）より多くの意見を聞き、（チカランエリアに住む邦人との交流など）小さなことでも一つずつ成し遂げていきたい」と語った。
　ジェトロジャカルタ事務所の髙橋正和所長は、インドネシアに進出する日系企業の経営状況について講演。ジェトロが昨年８〜9月に行った海外進出日系企業実態調査で、協力したインドネシアに進出する４９７社のうち約半数が事業拡大の意向があると回答したという。
　また２０２２年比で昨年の営業利益見込みが改善すると回答した企業は42・１％で、東南アジア平均の33・６％を上回った。
　日本大使館の田中元康参事官は大統領選挙について、複数の調査機関による世論調査で、３人の候補者のうちプラボウォ・スビアント国防相のペアが支持率39～48％でリードをしているが「予断を許さない」とした。
　また、大統領選挙後に結成される政権移行チームが次期政権の骨格となる可能性があり、どの候補が勝利しても、強い野党が誕生するだろうと分析した。（坂田恵愛、写真も）