ＴＯＤ推進で覚書更新　ＭＩＴＪと　ＵＲ都市機構

　ＵＲ都市機構は26日、ジャカルタ首都圏交通統合公社（ＭＩＴＪ公社）と公共交通指向型開発（ＴＯＤ）推進に関する協力覚書を更新したと発表した。
　ＵＲ都市機構は２０２２年１月、ＭＩＴＪと覚書を交わしている。その後、ＵＲのＴＯＤに関する知見や日本企業とのネットワークがＭＩＴＪ側から評価され、新たに２年間の協力期間を設けることで合意した。
　ＭＩＴＪは、ジャカルタ首都圏の鉄道駅周辺でのＴＯＤプロジェクト推進やサービスの統合を目的として、20年１月にインドネシア国鉄とジャカルタ都市高速鉄道の出資で設立された。交通渋滞の緩和や公共交通の利用促進、利便性向上につながる都市開発を目指している。
　ＵＲ都市機構は、18年の海外インフラ展開法施行などを背景として海外の都市開発について、マスタープラン策定や技術面での支援などで日本企業が参入しやすい環境整備を進めている。