住友商事などが落札　官民連携廃棄物発電　西ジャワ州で日本支援

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、西ジャワ州で進むレゴックナンカ廃棄物発電事業を、住友商事が主導して日立造船、エネルギア・プリマ・ヌサンタラが参画するコンソーシアム（企業連合）が落札したと発表した。９日に開かれた西ジャワ投資サミットで、西ジャワ州のリドワン・カミル知事から落札通知書が手渡された。インドネシア初となる官民連携（ＰＰＰ）による廃棄物発電事業となる。
　同プロジェクトは、西ジャワ州内で収集される１日当たり約２千トンのごみを民間事業者が建設・運営する廃棄物発電設備で焼却して、生じる熱を利用して発電する仕組み。同州では、ブカシ市バンタルグバン郡のごみ最終処理場が、ジャカルタ特別州から１日７千トン以上のごみを受け入れて収容能力の限界が指摘されてきた経緯がある。不十分な熱処理は衛生上の問題にもなった。
　全国的にもごみ発電施設の建設促進に関する大統領令が２０１８年に施行され、東ジャワ州などで事業が行われている。レゴックナンカ廃棄物発電事業は深刻化するごみ処理問題の改善のみでなく、政府が掲げる脱炭素化政策への貢献という側面もある。
　ＪＩＣＡは事業に対し、ＰＰＰによる調達手続き支援業務「トランズアクション・アドバイザリー（事業組成・入札補助）」を展開してきた。日本の環境省や国際金融公社（ＩＦＣ）とともに、一連の入札補助業務や、民間事業者の選定など事業組成に向けた手続きをサポート。ＪＩＣＡは事業実現に向け、西ジャワ州政府への支援を続ける予定という。