Ｌアラートを開発へ　ＮＴＴデータが受注　 通信・情報省

　通信・情報省は17日、中央ジャカルタで日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で無償援助するＬアラート（災害情報共有システム）に関する第１回会合を開いた。同省のほか環境・林業省、気象庁（ＢＭＫＧ）などが参加、日本側は国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ＮＴＴデータなどが加わった。
　Ｌアラートは、地方自治体が発する避難指示などの災害情報を報道機関に一斉送信するシステム。日本政府は防災情報通信技術インフラの国際展開案件としてＬアラートを２０１１年から提案していた。
　開発はＮＴＴデータが受注。受注額は約18億３０００万円。来年７月末の引き渡しを予定している。