人手不足で人材確保を　警備業協会と連携協定　東洋ワークセキュリティ

　警備事業を手がける東洋ワークグループ（本社・宮城県仙台市）と子会社で総合セキュリティ事業を手がける東洋ワークセキュリティ（同）はこのほど、インドネシア警備業協会（ＡＢＵＪＡＰＩ）と間で連携協定を締結した。日本で活躍する警備人材の確保に向け、ＡＢＵＪＡＰＩ会員と育成面などで協力していく。
　日本の警備業務は４つに区分される。空港保安など施設警備の「１号警備」、交通誘導やイベント対策といった雑踏警備の「２号警備」は、需要に対して求職者が少なく、人手不足が続いている。
　東洋ワークセキュリティは現状に対応し、ＡＢＵＪＡＰＩと連帯することで日本水準の外国人材の教育を進める構え。インドネシア人材が日本で活躍できるような活動を展開していく。
　ＡＢＵＪＡＰＩは２００６年に成立。警備会社からなる会員登録企業は２５０９社で、抱える人員は１７５万人を超す。主要メンバーは、警察ＯＢらで構成されている。警備員のレベルに応じた研修カリキュラムに沿った研修を義務付けている。
　警備人材の確保に関わる協定の調印式は５月23日、東京都新宿区の新宿文化センターで開催され、アグス・デルマワンＡＢＵＪＡＰＩ会長や、アジアパシフィックセキュリティ協会（ＡＰＳＡ）のインドネシア代表らが参加した。