深刻な渋滞の緩和策に　道路情報システムを紹介　国交省などセミナー

　交通の分散や規制誘導などで渋滞を緩和するＩＴＳ（インテリジェント・トランスポート・システム＝高度道路情報システム）の早期導入を目指し２８日、日本の国土交通省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、インドネシア運輸省が共催してＩＴＳセミナーを開いた。

　国交省、特定非営利活動法人のＩＴＳジャパン、ＪＩＣＡなどがＥＴＣ（電子料金収受システム）をはじめとする日本のＩＴＳや、他国における日本技術の導入事例、ＪＩＣＡによる技術支援などを紹介した。
　ＩＴＳは高速道路運営・管理会社、国交省、地方自治体、警察などの情報を統合し、交通掲示板、カーナビゲーション、ラジオ、インターネットといったメディアを通じた誘導や交通規制に活用するもの。導入により、交通渋滞の緩和や事故抑制、排出ガスの削減などの効果が期待できる。
　インドネシアでは、都市部を中心に交通渋滞が年々深刻化しており、政府は公共交通機関の強化や高速道路を整備しているが、渋滞の悪化に歯止めがかかっていないのが現状。ＩＴＳの導入は首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）マスタープランでも、優先事業に位置付けられており、昨年５月に運輸省が主体となってＩＴＳインドネシアが発足するなど、導入に向けた動きが進んでいる。
　運輸省、通信情報省、ジャカルタ特別州などインドネシア側の参加者からは、「ＩＴＳの導入で、具体的にどれくらい効果があるか」「自動車産業や電車など他の交通手段とどう調整すればいいか」などの質問が上がった。