住宅物件の紹介開始　不動産サイト運営のネクスト　まずは駐在員向け

　経済成長に伴う住宅需要を取り込もうと、日本の大手不動産・住宅情報ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京都）がジャカルタでの事業に乗り出した。地場系ファンド運営会社のコルフィナ・ミトラクレアシ社と５０％ずつ出資し、合弁会社「ルマ・メディア社」を４月に設立。日系企業の駐在員など在留邦人向け物件探しの代行サービスをすでに立ち上げたほか、インドネシア国内向けポータルサイトも開発中で、８月末にも開設する。
　ネクスト社は昨年末ごろから海外進出を加速。インドネシアは中国、台湾、タイに続く４カ所目となる。田村剛国際事業部長によると、これらの地域では住宅需要を支える所得が向上し、事業の核となるインターネット環境が整いつつあることに着目し、事業基盤の先行確保を目指して進出したという。
　駐在員向け事業は、顧客の希望条件に応じて物件を紹介し、入居手続きを代行。メールや電話では日本語で対応する。駐在員向けとされるジャカルタの物件はほぼ全てを網羅しているという。　
　国内向け事業について、ルマ・メディア社のスルヤント・ウィジャヤＣＥＯ（最高経営責任者）は「４０代以上の世代はエージェントを使って住宅を探すのに対し、若年層はインターネットを使うことが多い」と分析。日本で蓄積したネクストのノウハウを生かし、検索条件入力の項目の細分化を含め、閲覧しやすいウェブサイトの構築、データベースの充実を目指すとしている。
　ジャカルタでの事業では当面、１０万の物件確保を目指す。ネクストは日本人以外の外国人向けサービス展開の可能性も模索したいとしている。邦人向け住宅紹介はウェブサイト（http://www.rumahrumah.co.id/jp/concierge/）