前年比47.5％増の７万7889人　日本のイ労働者数　22年時点

　厚生労働省が１月27日発表した２０２２年の外国人雇用状況（10月末現在）のまとめによると、日本国内のインドネシア人労働者数は前年同期比47・５％増の７万７８８９人だった。国別の伸び率では最も高かった。２０１９年に創設された新しい在留資格「特定技能」を取得する労働者数が伸び、技能実習生の入国も進んだことで全体の人数が大幅増加したとみられる。
　在留資格別では、「技能実習」が４万３１４５人（55・４％）と過半を占めた。技能実習から、転職が可能な特定技能に切り替えて働くケースが多く「専門的・技術的分野の在留資格」が１万７５９９人（22・６％）。定住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が６９４０人（８・９％）、留学生のアルバイトなど「資格外活動」が５９３３人（７・６％）だった。
　産業別では「製造業」が最多で、全体の35・８％にあたる２万７８８２人だった。建設業が１万２１３８人（15・６％）と続き、日イの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護や介護などの分野で受け入れが広がりつつある「医療・福祉）は８６２２人（11・１％）。
　外国人労働者数全体では前年同期比５・５％増の１８２万２７２５人だった。届け出が義務化された07年以降では、過去最高を更新した。
　在留資格別に伸び率を見ると、専門的・技術的分野の在留資格が21・７％増。新型コロナウイルス禍の影響が続く中で、留学は３・３％、技能実習は２・４％とそれぞれ前年比で減少した。日本政府の出入国制限が緩和されて入国する労働者数が回復した一方、帰国した外国人も多かったとみられる。