脱炭素で覚書締結　住友重機械工業、国営電力と

　住友重機械工業はこのほど、国営電力ＰＬＮの関連会社「プンバンキタン・ジャワバリ・サービシズ」との間で、脱炭素・カーボンニュートラル政策に向けた技術協力に関する覚書を締結したと発表した。インドネシア政府が主導するエネルギー分野での事業について連携していく。
　政府は２０６０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標を打ち出して、段階的に石炭火力発電所を廃止するとともにバイオマスなどへの発電燃料転換や、再生可能エネルギー発電比率の大幅向上を計画している。
　東ジャワ州に本社を置き、ジャワ・バリ地域の発電所運用や保守サービスに当たるプンバンキタン・ジャワバリ・サービシズもＰＬＮのグループ企業として脱炭素化の取り組みの一翼を担っている。
　住友重機械工業グループは、高効率バイオマス発電領域で広く普及している循環流動層（ＣＦＢ）ボイラーを、国営鉱山アネカ・タンバン（アンタム）社の３万キロワット（ＫＷ）の石炭火力発電設備に納入するなど、バイオマス専焼の分野で多数の実績を積んできた。
　産炭国であるインドネシアでは、高品位の石炭は外国に輸出される重要な産品だ。財政上、埋蔵されている石炭の過半を占める低品位の石炭を直接燃焼させて発電できるＣＦＢボイラーのニーズは高い。
　ＣＦＢボイラーはバイオマス、廃プラスチックなどの非化石燃料を利用することもできる。高い燃焼効率も長所といえる。
　住友重機械工業によると、インドネシアにはバイオマスの資源が豊富にあるという。同社は「製品や技術、知見を通じて、バイオマス資源の有効活用と脱炭素化推進を支援していく」としている。