過剰供給は110万平方㍍　ジャカルタ　オフィススペース

　ジャカルタ特別州で新型コロナウイルス感染拡大を契機に入居率が減少する一方、オフィスビルの増加に伴う過剰供給が続いている。地元メディアが伝えた。
　米系不動産大手コリアーズ・インターナショナル・インドネシアによると、同州では昨年、ムナラＢＲＩ、ＭＴＨ27など３件の大規模オフィスビル（供給面積は計33万平方㍍）が完成。第４四半期の入居率は商業中心地区（ＣＢＤ）で74・7％。同地区外は70・8％となっている。
　世界経済の不安定を背景に企業のオフィス移転やスペース拡張の動きが減少。不動産関係者は州内のオフィススペース過剰供給は１１０万平方㍍に達しており、解消には少なくとも３年かかるとみている。