知的財産、担保として容認　政令　創造経済従事者を支援

　政府は創造経済分野に携わる事業者が金融機関から借り入れを行う際、知的財産を担保にすることを認めた。12日付の政令（２０２２年第24号）で定めた。サンディアガ・ウノ観光・創造経済相は事業者を支援するため、簡単に資金調達できる政策を必要としている。地元メディアが報じた。
　観光・創造経済省によると、創造経済分野は音楽、映画、ファッションなど17種類に分けられる。
　知的財産を担保として借り入れ行う際は資金調達計画書の提出のほか、知的財産供与に関する契約書と知的財産権の所持などが条件となる。融資は金融機関を通じて行われる。
　政府機関で創造経済の分野で職務を行う、または財務省に認可された鑑定士が知的財産の査定を行う。また、知的財産の評価は収益性や市場価値との比較などに基づいて査定する。