ＳＮＳ活用など提案　日本ブランド発信で　オールジャパン協力会議

　在インドネシアの日本政府係機関や各地の日本人会のトップが日イ交流のありかたについて意見交換する第４回オールジャパン協力会議は１４日、２日間の会議を終え、閉会した。大使館と地方の日系企業関係者が連携を強めることを確認したほか、元留学生らも交えた日本ブランドの強化策検討では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の活用などが提案された。

　中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で１３日に始まった会議は非公開。終了後、島田順二公使が内容を説明した。
　日本ブランドの強化策では、インドネシア国内に４千万人以上のユーザーがいるとされるフェイスブック（ＦＢ）の大使館ページを開設し、日本の情報発信に使うことが提案されたほか、元日本留学生協会（プルサダ）会員からは、「ネットワーク上で双方向のやりとりができるようにしてほしい」との要望があった。大使館もＦＢ利用を検討するとした。　
　経済活動をめぐっては、中央と地方の情報共有が必要との認識で一致。大使館の経済担当幹部が地方に出向き、日系企業関係者との意見交換の場を持つ方針を確認した。投資環境や労使問題などに関しては、地方の日本人会と現地州政府間ではなく、大使館と中央政府間の交渉を求める声が上がっていたという。
　日本からの投資は今後、自動車関連以外にも広がり、一層多様化していくとの見通しが出席者間で示された。
　外務省の東南アジア外交責任者の梅田邦夫南部アジア部長も出席し、日イ関係について講話した。両国は近年、政治・経済・安全保障の各分野での結びつきを強めているとして、「事実上の同盟関係にある」と表現。エジプトやミャンマーなどの国に民主主義のモデルを示す重要な役割を担うと分析した。
　会議には各総領事のほか、ジャカルタと東部ジャワのジャパンクラブ、西スマトラ州、メダン、バリ、ジョクジャカルタ、スマランの日本人会幹部ら計約５０人が出席した。
　次回の会議は２０１３年前半に開く予定。