ガソリン車との差別化を　国内普及率は１％未満　ＥＶ

　インドネシア自動車工業会（ガイキンド）のクク・クラマ事務局長は20日、国内で電気自動車（ＥＶ）を利用する消費者は１％未満であると発表した。ＥＶの販売価格や充電施設の少なさが原因としている。地元メディアが報じた。
　クク氏は「私たちのデータによると、消費者の70％は販売価格が３億ルピア未満の自動車を選ぶ。一方、ＥＶの販売価格は６億ルピア以上だ」と指摘した。東南アジア各国と比較すると、インドネシアにおけるＥＶ普及率は低いが、「（今後、普及するための）大きな潜在能力を持っている」との見方を示した。
　これを受け、インドネシア経済研究開発研究所（ＩＮＤＥＦ）のタウヒド・アフマッド事務局長は、政府はＥＶ普及に向け特に中国や韓国の外国人投資家を呼び込む必要があると強調した。
　タウヒド氏はＥＶに対する奢侈税などの優遇制度の実施、ガソリン車に対する課税の必要性なども訴えている。