77％が移転実現に半信半疑　新首都の関心調査　 ＪＩＣＡ

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、２０２４年までに法律的な移転を完了させる新首都「ヌサンタラ（群島）」の関心調査を日系企業に勤める１６５人を対象に行った。これによると、77％の人が首都移転は「実現するかどうか半信半疑」と答えた。14・５％は「移転は確実に実現する」、８・５％が「実現の可能性は低い」と回答した。
　アンケート調査に回答した日系企業の業種は、建設、自動車・輸送機器、製造業、金融、ホテル・レストランなどに分けられた。このうち、92・７％がインドネシアに拠点を持つ企業となる。
　「首都移転した場合、現地法人・駐在員事務所も新首都に移すか」という質問に対しては、72％が「移動させる可能性は低い、または無い」と回答。27・４％が「現時点では何とも言えない」、０・６％が「移転させる可能性が高い」とした。
　投資についても消極的な結果がでた。「ヌサンタラへの投資を検討しているか」という質問に対し、63％が「今後も投資をするつもりがない」、35・８％が「投資するかは未定だが投資の可能性を模索中・模索したい」、１・２％が「具体的に検討を進めている」と回答した。
　ただ、投資を前提に関心のある分野を聞いたところ、25％が「スマートシティ」、25％が「建設・インフラ」、22％が「自動車」、21％が「エネルギー・再生可能エネルギー」、２％が「物流」、２％が「不動産」などとなった。
　また、「ヌサンタラ視察ツアーがあれば参加したいか」という質問に対しては、56・４％が「はい」、43・６％が「いいえ」と答えた。