有害廃棄物処理に貢献　焼却・無害化設備を開所　ＰＰＬｉ

　不適切な処理で環境汚染につながる有害廃棄物の処理問題は世界各国で懸念されている。そんな中、環境・リサイクル事業を展開するプラサダ・パムナ・リンバ・インダストリー（ＰＰＬｉ）は昨年12月、西ジャワ州ボゴール県で有害廃棄物の焼却・無害化設備を稼働させた。同設備は国内最大規模の処理能力を持ち、多様な有害廃棄物の受け入れが可能という。　　

　ＤＯＷＡホールディングス（本社・東京都千代田区）のグループ会社ＰＰＬｉは25日、焼却・無害化設備の稼働を記念する式典を実施。金杉憲治駐インドネシア日本大使などが参加した。
　設備は国内最大の処理能力を持ち、十分な排ガス処理設備を備えることに加え、着火時以外に補助燃料を使用する必要がほとんどない低炭素型の廃棄物処理設備となる。処理能力は１日50トン。これまでＰＰＬｉは、工場の排水処理をした時に出る汚泥などを中心に回収・処理。設備稼働により、処理が難しく、増加傾向にある医療廃棄物も受け入れる。
　ＰＰＬｉの千田善秋社長は、じゃかるた新聞の取材に「日本で培った設備のオペレーション能力を活かし、多様な有害廃棄物の受け入れ、効率的で安定した処理が可能になる。インドネシアの有害廃棄物処理問題の解決に貢献できる」と意気込んだ。
　同社ではジャワ島を中心にカリマンタン島、スマトラ島、パプア島などからも有害廃棄物を受け入れている。自社が保有するボゴール県での最終処分場が残り10年弱で収容限界に達してしまうため、次期処分場の準備を進めているという。
　また、東ジャワ州における有害廃棄物処理の需要が高まっていることを受け、ＤＯＷＡホールディングスのグループ会社ＤＯＷＡエコシステム・インドネシア（ＤＥＳＩ）は、同州ラモンガン県にも有害廃棄物を受け入れ可能な廃棄物処理場の建設を進めている。運営開始は今年下期を予定している。
　ＤＥＳＩの立川尊信取締役は「リサイクルできるものはリサイクルする。最終処分場はあくまで最後のセーフティーネットだ」と強調した。
　有害廃棄物の焼却・無害化する設備の着工時期は20年６月。新型コロナウイルスの影響で完工時期が遅延。約３カ月間の稼働試験期間を経て正式に稼働許可を取得した。ＰＰＬｉはまた、有害廃棄物を含むさまざまな廃棄物を１日当たり約８００トン受け入れている。（長田陸、写真も）